韓国経済News

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、世界は、大きな犠牲を払いながらも、経済再開にかじを切り始めている。わが国も、緊急事態宣言が今月３１日まで延長されたが、政府は、感染拡大の推移などを検証しながら、「月内での段階的解除もあり得る」という淡い期待をほのめかせている。

一日も早く“日常”を取り戻したい。ところが、わが国の場合、前向きな言葉だけが先行し、そのための「具体的」な戦略、戦術が見えてこないのだ。その場しのぎとしか思えない解説に終始するため、現実が把握できないばかりか先行きに自信が持てない。　一部の自治体が、政府のこうした対応にあらがうように独自の戦略を展開しはじめた。政府と自治体、国民が一体となって「未曾有の国難」に当たるべきはずが、危機意識の共有が薄く、他国に比べると具体的な戦略に沿った動きが鈍いように感じる。　今後、第２波、第３波が危惧されるという。戦と同様、「危機意識の共有と具体的戦略」は国難を乗り切るうえで欠くことのできない課題だが、改めて、本当に共有されているのかと不安になる。

感染拡大の渦中、著名な芸能人がワイドショーで「私は地下鉄もＪＲも使わないから分からないけれど、そんなに密なの？」と笑みを浮かべながら話していた。俗にいう「上から目線」だ。ある司会者に至っては政府批判は繰り返すが、「そんなに大変な状況になっているの」と臆面もなく繰り返し、国会議員の元古参秘書は「政治家は地下鉄やＪＲを使わないから、街中の実態には肌感覚がない」…。

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結局、ひとごとだから切迫感がない。　「非常事態宣言」の位置づけがそれを象徴している。非常事態宣言はいわば戒厳令に近いものだから、本来、期間限定でも強制力がなければ意味がないはずだ。ところが、野党の反対やメディアの圧力で、中途半端な緊急事態法制になってしまい、政府にできることは、自粛を「促す」だけ。竹みつのようなものだ。政府も真に危機感と覚悟があれば、超法規的措置で強制力を持たせただろう。　ところが、政府に真の危機感がないから、もともと危機感が薄い国民には、なりふり構わず、国難に立ち向かうという心構えが伝わっていかない。そもそも、政府や自治体が“お願い”している休業も、本当に危機感を感じていれば休業は当然だし、「金をもらわないと休業しない」という行為自体あり得ない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200512/dom2005120004-n1.html



「緊急事態宣言」と言っても、今まで大きな自然災害は経験してきたが、地方自治任せの部分が多分にある。今回の様に日本全土となると経験が無いわけで、政府が実施するべきシステムも無い。生活保護から企業保護に至るまで、不備だらけで、対応も遅い。なにをどのように実施すべきかが無いので、総理権限と言う部分も、総理自身が危機感無しで、税金をどのように分配し補填するかさえも不明確。何のための緊急事態宣言かさえもわからない。

実務レベルまで踏み込んだ行動できる人材でないと、上から目線の言葉だけで丸投げ体質に野党が噛みつく構図はいつまでたっても進歩が無い。これで各省庁をコントロールできるわけも無く、逆にコントロールされるようでは困りごとである。

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