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２０１１年の東日本大震災の際に、復興増税が導入された。そして今回の新型コロナウイルス感染問題でも、財政規律を強調したり、緊急経済対策での国債増発に伴う将来の増税が必要との声があちこちで上がり始めているのが気がかりだ。

復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と３種類ある。所得税は税率２・１％で１３年１月から３７年１２月まで２５年間課されている。法人税は税率１０％で、１２年４月から１５年３月まで３年間の予定だったが、１年前倒しで１４年３月に廃止された。住民税は府県民税・市町村民税合わせて１０００円を１４年４月から２４年３月までの１０年間課されている。　所得税の税率２・１％は、仮に消費性向９０％で消費税に換算すれば２・３％程度なので、消費に与える影響は大きい。具体的にいえば、実質所得が４・６兆円程度減少し、その結果、消費も４兆円程度減少する。

本コラムで何度も指摘しているが、大災害時の増税はありえない。大災害が１００年に一度なら、復興費用は「１００年国債」で調達するのが原則である。大災害時の増税は経済学の課税平準化理論にも反するもので、古今東西行われたことがない愚策だ。　「供給ショック」より、需要の喪失による「需要ショック」が大きい場合、デフレ圧力が高まるので、インフレ目標に達するまで、中央銀行による国債買い入れが可能になる。

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この状況では、長期国債発行による総需要創出と日銀の買い入れが最善手だ。この場合、政府の実質的な子会社である日銀が国債を保有するので、利払い費や償還負担は事実上発生しない。その結果、財政状況を悪化させることもないので、将来の増税を心配することはない。財務省としては、二匹目のドジョウを狙っているのだろう。コロナ対策で多額の財政支出を強いられるので、財政悪化を理由としてコロナ増税を主張する。その勢いで、消費税率も１２％、さらには１５％へと、再びホップ・ステップ・ジャンプをもくろんでいるのではないか。　世界の先進国では、中央銀行による国債の無制限買い入れや、減税、給付金など積極財政政策で一致している。そして、大災害での増税は行われない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200513/dom2005130001-n1.html



緊急事態宣言を発令し、増税に走ったのでは自国経済も消費も低迷を加速するだけとなる。今回の新型コロナウイルス感染は日本全土であるから、まず自国経済の復調が先となる。トヨタでさえも８割利益減少であるし、他の大手企業も大きく利益減少或いは赤字転落となる。経済たて直しで、逆に消費税率を５％に下げる方法もある。むしろ税率を下げて、国内での金回りを加速し、倒産した企業の復帰を促し、元の状態に戻すことが先決となる。

増税はそれを実施後の話となる。そもそも消費税の損益分岐点は１２％レベルにある。なのでかなり限界点でのコロナ感染となる。自国民の生活と企業と倒産した企業復帰を政府は優先し、尚且つワクチン開発を加速し、感染検体検査時間の短縮と、検査場所に隔離施設の追加などなど、政府が計画することは多岐にわたる。まずは土台をシステム化し、実現に向けて来年の東京オリンピックに向け、シッカリと復調する事である。

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