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韓国青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官＝写真＝が14日、共に民主党の次期国会議員らに対し、「国債を発行してでも成長率を下支えすることが財政健全性を守る方法だ」という趣旨の発言を行ったことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、政府の財政支出が急増し、国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が急激に上昇。財政健全性に対する懸念が指摘されている。こうした中、青瓦台の経済チームから「政府債務の割合を管理するには、借金をしてでも景気を浮揚させるべきだ」という発言が飛び出したことになる。

李氏は同日午後、ソウル市内の国会議員会館で、次期国会議員を対象に「ポストコロナの見通しと文在寅政権の課題」をテーマに講演した。出席者は本紙の電話取材に対し、「李氏は米国や欧州主要国、韓国のコロナ後の財政支出規模を比較し、『韓国の政府債務の割合は高い方ではないのに、コロナ後の財政支出も相対的に少ない』と説明した」と語った。また、「政府債務の割合の分子だけ見れば、多額の財政支出を行っているように見えるが、分母も同時に考慮すべきだ」という趣旨の発言もあったという。

分子に相当する政府債務が増えても、分母であるGDPが減るのを抑えれば、政府債務の割合を一定レベルで管理可能だという趣旨と受け取れる。
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しかし、李氏の主張は財政政策がとても効率的でGDPを十分に押し上げることができる場合にのみ当てはまると指摘されている。財政支出が非効率的だったり、景気浮揚効果を発揮できなかったりすれば、政府債務は増え、低成長またはマイナス成長をさらに助長しかねない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/15/2020051580003.html



日本も韓国も貿易収支は黒字。これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、所得が大きくなった黒字であって、正確には生産力過剰を意味している。日本と韓国では日本の方が５倍程GDPが大きい。単純に貿易収支の黒字額が仮に同じだったとしても、規模において全く違う。韓国の方が遥かに脆弱で、黒字に隠れた実態を見極めにくい。決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。

日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるという意味。一方、韓国の赤字の内容は政府予算の赤字。日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。安定資産と考えているからが。日韓の違いはこの国債の購入者の割合となる。韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。つまり外国人投資家に頼るしか無い。

赤字国債発行が財政健全性守る方法というのだが、これも韓国の場合は難しい。記事では政府債務が増えても、分母であるGDPが減るのを抑えれば、政府債務の割合を一定レベルで管理可能というが、既に管理不能というのが今の韓国。国家予算の半分近い値が外責で、貧弱な銀行に、莫大な借金を抱える自国民で対応すること自体に無理がある。

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