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生産が追いつかなくても工場は5時退勤…「中国に仕事を奪われる」=韓国

慶州(キョンジュ)で自動車部品製造会社を運営するP社のパク代表は最近、頭を悩ませている。GV80やパリセードなど人気新車の部品の注文に生産が追いつかないが、週52時間勤務制に縛られて生産量を増やせないからだ。同社は自動車2万4000台に入る部品の注文を受けた状態だ。100日ほど作業してこそ生産できる量だ。パク代表は14日、「新型コロナ事態後、自動車の輸出がふさがって大きな損失を出した」とし「ようやく訪れたチャンスだが、週52時間制が足かせになっている」と語った。

硬直した週52時間勤務制が新型コロナ衝撃からの回復に注力する産業現場で障害になっているという声が高まっている。新型コロナ事態という危機を克服し、ポストコロナ時代をチャンスにするためには、週52時間勤務制を一時的に猶予するか、補完策を用意すべきだという指摘が出ている。中国産資材を輸入して骨組工事をするC建設会社は工期を合わせるのに苦労している。新型コロナ事態後、現地工場の休業などでふさがっていた中国産資材が最近搬入され、作業の遅れを取り戻すために勤務時間を大幅増やさなければいけない状況だ。しかし52時間勤務制が壁になっている。

大韓建設協会はこうした困難を訴える会員会社が増えると、「原材料輸入および調達遅延などの場合」を52時間勤務制の例外として認める特別延長勤務認可事由に追加してほしいと雇用労働部に正式に建議した。特別延長勤務とは、例外的な状況で週52時間以上勤務できるようにする制度。

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しかし申請から1カ月が過ぎても返答はない。政府は1月末、特別延長勤務関連施行規則を改正し、災害と災難のほか業務量急増など経営上の理由による特別延長勤務も可能にしたが、追加の事由を反映するには難色を示している。
https://japanese.joins.com/JArticle/265985?servcode=300§code=300

韓国の勤労時間は週40時間が原則で、週最大28時間まで超過勤務が認められていたが、2018年2月に成立した改正勤労基準法で超過勤務の上限が週12時間に短縮された。労働組合が強い大企業は減少した収入の一部を補填するとみられるが、資金力が乏しい中小企業は時間短縮がそのまま手取り収入の低下に直結する。若者が中小企業を嫌って大企業への就職を求めることになりかねず、格差はますます広がることになる。

残業時間の削減がそのまま雇用拡大に繋がるとは限らない。雇用労働部の調査で人員補充を計画していると回答する企業もあるが、自動化設備等の導入が進んでいる。量販店も営業時間の短縮など省人化を進めており、工場や研究所を海外に移転する動きもある。「週52時間勤務制」は、今は従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関のみに適用されているものの、今後適用対象は段階的に拡大され、従業員数50人以上~300人未満の事業場は2020年1月から、また従業員数5人以上~50人未満の事業場は2021年7月から適用対象に含まれることになる。違反した事業主には2年以下の懲役あるいは2000万ウォン以下の罰金が科される。

日本は卒業後に専門学校(16.2%)と大学(54.8%)に分かれて進学するが、韓国は専門学校が少なく、大学進学率が高く卒業後にミスマッチが発生している。韓国では大企業と中小企業の間に処遇水準が大きく異なるので、若者は就職浪人をしてまで大企業に就職しようとしている。大企業と中小企業の間に処遇水準が大きく異なる理由としては、韓国経済が大企業に大きく依存していることが背景にある。

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[ 2020年05月15日 12:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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