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2020年5月14日、中国紙・環球時報は、新型コロナウイルスの問題収束後の日本経済は、中国と共に発展すべきと主張する日本の専門家の意見を紹介する記事を掲載した。記事は、国際貿易投資研究所の研究主幹である江原規由氏へのインタビューを紹介。記事によると、江原氏は、39県で緊急事態宣言が解除されたのは経済面での圧力ゆえのやむを得ない決定だったとの見方を示した。

江原氏は、新型コロナウイルスが日本経済に与えた影響について「中小企業に与えた傷は致命的」だと指摘。大企業は回復するだけの体力があるものの、日本経済に欠かせない柱である中小企業は、倒産するとほぼ再起の機会はなく、深刻な結果をもたらすと論じ、「コロナ後は、中小企業がこの難関を乗り越えられるかどうかが、日本経済が回復できるかどうかのカギとなる」との見方を示した。江原氏によると、日本各地の行政が打ち出した中小企業支援策は「力不足」で、「資金がいつもらえるか分からない」状態だという。中小企業の状態は重病患者のようなもので、直ちに助けが必要であるため「時間との戦い」であり、「中国では早くから企業活動が再開し、経済は迅速に正常な軌道に戻った」と中国を評価した。

ではこうした状況の中で誰が日本の中小企業を救えるのだろうか。江原氏は「中国に多くの期待を寄せることができる」と主張。特に、中国企業の力を借りて日本の中小企業の国際化を実現することを希望しているという。「中国企業による投資で日本の中小企業の国際化を実現できれば、これは大きな作用をもたらす」と論じている。

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また、江原氏によると新型コロナの問題で日中間の相互理解が促されたという。日中双方がマスクを送るなど共同でウイルスに立ち向かうことで、「日本人は中国に対する新たな認識」を持つようになり、「中国をもっと理解し、中国と交流や協力をしたいとの願いが強まった」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b805903-s0-c20-d0062.html

高齢化社会となった日本において新型コロナウイルス感染は致命的ともいえる。若い自営業者はまだ復帰するだけのアイデアはあるだろう。政府の後押しさえあれば、復帰の可能性は大きいが、高齢者にとってはあきらめ度合いのほうが大きくなる。だが生活するためにどうするかとなるほどに、修行年数が長い飲食店などでは、難しい問題を抱える。政府が無利子で貸し出すとしても、そういうレベルではない。無理利子ではなく、企業復帰のための援助が求められる。

日本の中小企業を含めた大手企業体力は、莫大な内部留保金に助けられ、大手企業よりもトータル金額で優る中小企業は、設備を含めた投資するべきタイミングとなる。問題は個人事業主と零細企業となる。日本各地の行政が打ち出した中小企業支援策は「力不足」で、「資金がいつもらえるか分からない」状態と記事で掲載しているが、生活のための１０万円支給でもさえ、自治体で違いはあるのだが、来月中旬配布になるという。とにかく遅い。

日本政府は古い体質のみならず、緊急事態での丸投げ体質と言葉だけの緊急事態宣言では、安倍首相の力不足のみならず、与野党には、もはや緊急性と行動力は感じられない。日本がコロナウイルスでの救急事態に、とある定年延長問題を話している様では韓国政府と変わらないレベルとなるが。今求められるのは企業云々よりは政治改革のほうが重要のようだ。

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