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本当に“見習って”いいのか!? 韓国・文大統領が自賛する「K防疫」の実態 徹底監視で個人のプライバシーを暴露!

ソウル市内のゲイクラブを感染元として、新型コロナウイルスの第2波が襲っている韓国。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自賛する「K防疫」だが、その実態は、当局によるプライバシーを度外視した徹底監視態勢だったことが、あらためて浮き彫りになっている。 韓国の防疫対策本部は15日、ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)のクラブのクラスター(感染者集団)に関連する感染者数が153人に達したと発表した。

朝鮮日報によると、集団感染をめぐりソウル市教育庁が「男性同性愛者向け休憩所などを同市地域の教職員158人が訪れていた」と公表した。また、クラブを訪れた20代の塾講師が10代の生徒に感染させ、その生徒の家庭教師にも感染するなど2次感染、3次感染も確認されている。 特徴的なのは、こうした感染経路を特定する手法だ。現場周辺のクレジットカードの決済記録や携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像を当局が把握しており、クラブの来店客を約8500人の警察官を動員して追跡していると報じられた。

しかし、個人情報がさらされることを恐れて、音信不通の来店客も多い。名簿から電話番号を割り出すにも嘘の記載も多いため、3000人以上と連絡が取れていないのが実態だという。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「検査を受けなかったことが確認されれば200万ウォン(約17万円)以下の罰金が科される」として1万人あまりに検査を促すメッセージを送信している。

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韓国の徹底した手法について龍谷大学の李相哲教授は「文大統領は、新型コロナの防疫対策で世界をリードするといっているが、プライバシーを暴露する手法は民主主義国家とはかけ離れている。一度情報が明かされれば、ネット上で住所や氏名などが割り出されることになり、当事者たちは普通の生活が送れなくなる。韓国に社会的なモラルが失われつつあるのかもしれない」と指摘した。 こうした実態が国内外に伝えられるようになったためか、保健当局は14日、コロナ感染者の情報開示について、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200518/for2005180001-n1.html

何でもありの韓国である。自国政府は都合よいことを進めては、規制で金縛りとなる一方で、規制だらけで守れない連中も増加するという状況も続いている。結果ルールはあるが、規制ばかりで役に立たないのが韓国の実態となる。最低賃金も同様。そもそも海外労働者を安く雇って現場作業させ、上から目線で差別する動きは韓国の特徴だ。 文大統領が自賛する「K防疫」など、単に自国政府と自国メディアの拡散による言葉が一人歩きしたに過ぎない。

コロナ感染拡大は少ない数値ならべは、状況が悪化する国々では、普段信頼の無い韓国にさえもすがる思いだっただろうし、次第にウイルス感染が終息に向かうほどに、韓国の異常さは改めて問題になるのは目に見えている。挙句に今回の感染拡大で、低迷する外資系企業の復帰は難しく、内需拡大はおろか、輸出半減で、今までの通貨危機と違って、明らかに韓国企業低迷による通貨危機が待っている。さらに言えば国家予算が外責に頼るあまり、負債額を気にしない自国政府は、日本に不正輸出を止められ、隙間事業が無くなり、補てんすらできない状態にある。

自国民は税金頼みの経済と生活維持であるから、税金補填すらできない政府と分かれば、税金の使い道に不正がある考えに舵を切るだろう。結局朴槿恵同様に弾劾なる行動が動き出す。がしかしその前に通貨危機状態であるからギブアップになる日も近いが、米国が為替スワップ等で補てんするほどに、しぶとく生き延びるとも考えられる。理由は米国のドル箱は切り捨てないという事だ。

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[ 2020年05月18日 08:32 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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