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ブルームバーグの警告「来年の韓国の国家債務、GDP50%迫る可能性も」

景気不振が長期化した場合、韓国の国内総生産(GDP)に対する国家債務比率が来年は50%まで急上昇する場合もあるとの見通しが出てきた。

17日、ブルームバーグ傘下の研究機関「ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)」が出した最近の報告書によると、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に伴うグローバル景気低迷が長期化するシナリオで、韓国の今年の成長率は-1.4%、国家債務比率は46%になるという予想が出された。来年は成長率が2.1%にとどまり、債務比率は50%になるだろうとBIは展望した。分母である成長率は低くなる一方で分子である債務が増えるため国家債務比率は高まるということだ。昨年の韓国の国家債務比率は38%水準だった。この比率は一国の代表的な財政健全性指標に挙げられる。

BIは「文在寅(ムン・ジェイン)政府任期が終わる2022年末まで成長モメンタムを守るためにゆるやかな財政拡張基調を維持するだろうと予想する」とし「韓国銀行も政策金利を年0.75%から数カ月内に年0.50%に引き下げるだろう」と予想した。ただし、今年GDPが0.1%減少する基本シナリオでは今年国家債務比率が44%を記録し、来年は成長率が3.3%まで回復して国家債務比率が46%を記録するとみている。

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これに関連して青瓦台(チョンワデ、大統領府)の李昊昇(イ・ホスン)経済首席は今月14日の共に民主党革新フォーラムの講演で「財政健全性を担保するために国債発行が必要な時期」と話した。国債発行を通じた積極的な財政政策でGDPを増やせば、債務比率の増加を抑えることができるという意味だ。しかし、専門家の間では拡張財政の効果を担保することができなければ負債だけ増える可能性があるという懸念が絶えない。赤字国債まで発行して用意した災難支援金をめぐる消費効果論争が代表的だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/266025?servcode=300§code=300

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韓国経済成長率が税金投入で作り出した疑似成長率であるから、そもそも外資系大手企業は物が売れない状態で、現状過剰在庫になりつつある。これは日韓貿易規制のために、正常になった輸入において襲ったコロナウイルス感染拡大による影響であるから、業績悪化企業においては、受注契約通りに日本企業からの輸入が維持されれば、当然在庫は過剰となる。特に韓国は部品単価を抑えた受注が主流で、輸出減少となるほどに、短期販売予定は、結果多く受注し、在庫増大、受注ストップ、を繰り返す。

ところが日韓貿易規制では、一度受注を停止すると、再度受注するときに問題となる。今までは中国企業も大量輸入で在庫過剰を維持してきたことが幸いしたのだが、近年は中国企業も在庫過剰と言う部分では、品質或いは業績面で、在庫増は再検査になる可能性もあり、実は品質面でも厄介となる。短期販売予定となる受注計画は、不良率分に余裕率をかけた程度で、継続受注が本来望ましい。やることなすことが裏目に出る韓国政府であり韓国企業であるから、自国経済成長率において税金補てんも限界にある。

と考えれば、本来の自国経済成長率が2%で推移することは無い。限りなくゼロ更新となる。また国家債務は数十兆円で毎年積みあがるので、瞬く間に莫大な値となる。利子すら返せなくなればアウト。韓国政府の借金外交すら無理となった時点で、韓国を傘下に置く米国トランプ大統領はどう対応するのだろうか…。大きな関心ごとだが。

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[ 2020年05月18日 09:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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