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「対ファーウェイサプライチェーン崩壊作戦に韓国も参加しろとの圧迫だ」。　米国政府が１５日に発表したファーウェイ追加制裁案を手にしたある半導体業界関係者の分析だ。米商務省が発表した今回の措置の核心は「今後米国の技術・装備を使った半導体をファーウェイに供給するには米国政府の許可を受けよ」ということだ。世界の半導体企業のファーウェイへの納品を中断させるという脅しだ。

米国政府は昨年５月、自国企業に「半導体など１４１個の製品をファーウェイに供給するな」と指示した。米マイクロンのＤＲＡＭとクアルコムの通信チップはファーウェイ製品から一斉に抜けた。その穴はファーウェイ子会社のハイシリコンが開発した通信チップとサムスン電子、ＳＫハイニックスのＤＲＡＭが埋めた。ファーウェイはスマートフォン新製品を発売し続け、第５世代（５Ｇ）ネットワーク装備市場で市場支配力を維持した。

ファーウェイに致命傷を負わせたかった米国政府が１年間の切歯腐心の末に切ったカードが今回の措置だ。９月から施行されるファーウェイ追加制裁案の１次ターゲットは台湾のファウンドリー（半導体受託生産）企業であるＴＳＭＣになるだろうとの観測が優勢だ。半導体生産施設がないファーウェイはこれまでＴＳＭＣを通じて必要な通信チップなどを調達してきた。米国が自国企業であるクアルコムの通信半導体供給を断ってもファーウェイがスマートフォンを発売できたのはＴＳＭＣの力が大きかった。

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ファーウェイに方法がないわけではない。ＳＭＩＣなど自国にファウンドリー企業があるためだ。技術力は相当に落ちるが通信チップを作れない水準ではない。半導体業界では米国政府がＴＳＭＣを縛るだけで十分な効果を上げられなければサムスン電子やＳＫハイニックスなどメモリー半導体企業を対象に「ファーウェイ制裁参加」を要求するとみている。ＣＸＭＴやＹＭＴＣなど中国のメモリー半導体企業が最近製品の量産に成功したが、韓国製品を代替するのは相当期間不可能なものと評価される。
https://japanese.joins.com/JArticle/266034?servcode=300§code=320

韓国サムスン電子が発表した２０１９年の通期決算（暫定）によると、営業利益は前年比５２．９５％減の２７兆７１００億ウォン（約２兆５６００億円）と大幅減益となった。昨年の半導体市況の不振が響いた。売上高は５．８５％減の２２９兆５２００億ウォン。　一方、台湾のファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）は、米アリゾナ州に半導体製造工場を建設すると発表している。最先端の回路線幅５ナノメートル（ナノは１０億分の１）のチップを製造する。来年着工し、２０２４年の生産開始を目指す。新工場への投資額は、２１～２９年の９年間で約１２０億米ドル（約１兆３０００億円）。

新工場のウエハー生産能力は、月間２万枚（１２インチ換算）を計画。米国の製造拠点としては、ワシントン州カマスの工場に続いて２カ所目。ＴＳＭＣは、主要な取引先として米アップルを抱えるなど、顧客の多くは米企業。工場新設は、製造業や雇用の国内回帰を目指す米トランプ政権に対応した格好。ＴＳＭＣは新工場で１６００人以上を雇用する。一方日本企業は、化学品と食品の素材メーカー・ADEKAは、全羅北道全州の生産拠点で製品を生産する。鹿島工場から韓国に輸出していた一部の半導体材料を製造するもので、サムスン電子に供給するシクロペンタジエニル（Cp）、ハフニウム（Hf）製品を生産する。

また、フッ化窒素を韓国の半導体企業に供給している関東電化工業も忠清南道天安で新工場を稼動させるという。天安工場に別途研究施設を建設し、開発力を高める計画で、日韓企業において日本回帰する企業と日韓貿易規制で対応する企業とで明暗が分かれた形だ。サムスンが大低迷で倒産するという考えはなく、通貨危機で崩壊する可能性のある韓国で工場建設に乗り出している日本企業もあるという事だ。日本で厳しい状況に置かれた企業においては生き残りにかけるだろうし、それぞれ思惑がある。

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