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韓国のワクチン開発予算60億ウォン、米国は製薬会社1社が6000億ウォン

保健専門家によると、ワクチンの開発には今後12-18カ月ほどかかるという。ワクチンの最初の開発と大量生産・配分がどうなるかによってグローバル覇権競争の勝敗が決まる。韓国国内でも複数の企業がワクチン開発に拍車を加えている。SKバイオサイエンス、GC緑十字、ジェネクシンなどがワクチン開発を進めている。17日現在、人間を対象にした臨床試験を始めたところはない。すでに臨床第1-2段階の米国・中国・欧州に比べると確実に遅れている。

SKバイオサイエンスは先月、新型コロナワクチン候補物質を見つけるのに成功し、動物実験を通じて効能を確認している。9月に臨床試験に入るのが目標だ。ジェネクシンは今月初め、新型コロナワクチン「GX-19」(DNAワクチン)を投与したサルからウイルスを無力化できる中和抗体の生成を確認したと明らかにした。ジェネクシンのソン・ヨンチョル代表はインタビューで「関係部処の迅速な承認があれば6月にも臨床試験に着手できるだろう」と明らかにした。

韓国企業の場合、ワクチン開発戦争で相対的に「実弾」が不足する状況だ。保健福祉部は3月、「今年配分されたワクチン実用化事業団予算の約119億ウォン(約10億円)を新型コロナワクチン開発に最大限投入する計画」と発表した。しかしこの予算は昨年、新型コロナ感染が発生する前に確定したもので、新型コロナワクチンの開発を目的にした予算ではない。事業団の関係者は「ワクチンプラットホーム技術を拡大するという点で新型コロナとの接点がないわけではないが、すべてが新型コロナワクチンの開発に使用される予算ではない」と明らかにした。

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現在、新型コロナ治療剤およびワクチン開発に投入された予算は予備費と第1・2次補正予算を合わせて計60億ウォン。米生命工学企業モデルナ(Moderna)1社が米政府から支援を受ける5億ドル(約6000億ウォン)規模の100分の1にすぎない。韓国政府は先月、「新型コロナ治療剤・ワクチン開発汎政府支援団」を発足させ、第3次補正予算に新型コロナワクチンと治療剤開発R&D予算を反映するという立場だが、まだ支援規模を公開していない。4日の「新型コロナグローバル対応国際公約テレビ会議」では600億ウォンの投入を約束した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266040?servcode=A00§code=A00

韓国外資系企業から離脱する海外投資家は依然として多い。韓国の個人投資家が助ける構図は変わりはないが、この状況にも変化が出始めている。世界企業が新型コロナワクチン開発競争激化で、新たな競争が加速している。これにより、韓国の個人投資は不安になりつつある。従って早い時期にウォン売りに走る可能性がある。日本とてワクチン開発に余念は無い。日米とで協力し進める部分と、企業独自で進めている部分との二通りとなる。

一方、世界保健機関(WHO)は18日から年次総会をテレビ会議方式で開催する。総会は、米国と中国が、台湾の総会へのオブザーバー参加や新型コロナウイルス対応の初動をめぐり、激しく対立する見通しだ。米中の緊張関係が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車がかかる。ワクチン開発と世界保健機関、米中対立、今のトランプには世界のリーダー役ではなく、混乱役でしかないが、同じことが中国習近平にも言える。間を取り持つのが日本政府となるが、今の日本政府は心もとない状態だ。

アベノミクスで失敗し、単に円安周期に助けられた安倍首相に期待をしたわけだが、余計な動きが目立ちすぎる。日本の総理大臣としては、一度病気を理由に放り投げ、今度は緊急態宣言で、首を絞める。日本の古い政治システムでは日本を変えるほどの力は無い。派閥に挟まれ、日本の危機に集知対応できないようでは、大国間でかじ取りするには力不足だ。

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[ 2020年05月18日 12:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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