韓国経済News

韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とＩＴ関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。

もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治局面の転換用として利用するケースがあるという点だ。

まず、文化的な違いが存在するが、その一つが約束に対する認識の違いだ。韓国で約束をするということは、「ほかの特別な事情がなければ」という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、「人の力で統制不可能な天災地変でない限り」という、先約を最優先する前提がある。

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慰安婦や徴用工の問題も同じだ。日本としてはひとまず１９６５年の韓日請求権協定で５億ドルを賠償し、これですべての請求権を抹消することに韓国と約束したと考える。一方、現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ。こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった。
https://japanese.joins.com/JArticle/266005?sectcode=140&servcode=100



中央日報は、約束に対する文化的な違い と報じているが、国家間の約束は文書で取り交わし、サインをしたうえで、合意文書として互いに管理する。この部分で文化の違いは無い。また認識の違いも無い。もしあるならば、取り決めレベルの問題となるが、単に首脳のみで取り決める事では無い。実務レベルまで落として内容を確認後となる。この時点で自己都合は無いというのが国家間の約束となるから、世界の首脳との条約を含む国家間の約束事は重要となる。

韓国は単に日本統治をいまだ恨み、挙句に強制労働と語るが、戦争もしないで無条件降伏した挙句に、日本の敗戦を見ての反日政策が今日まで継続している。正しい歴史認識と言うが、自分たちに有利に変える事が正しい歴史認識では空いた口が塞がらない。

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