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コロナ第2波の懸念高まる韓国と中国、日本は危機を回避し成長できるか

4月、韓国では、いったん新型コロナウイルスの感染拡大が一服したかに見えた。総選挙に勝利し左派政権の基盤強化を達成できた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「自らの感染対策は世界標準であり、同国が世界をリードする」と強調した。それに伴い韓国政府は経済活動を再開したが、5月に入りソウルのクラブで集団感染が発生した。国民の間でも、新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」への懸念が高まっている。

中国でも、同じような事態が起きている。5月9日、吉林省で11人の感染者が報告され、同省の警戒水準は最高レベルに引き上げられた。これもウイルス感染拡大の2波になりえるかもしれない。共産党政権は、社会心理の安定に神経をとがらせざるを得ないだろう。 一方、欧州では英国の感染拡大の状況が深刻だ。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、ジョンソン政権が目指すイギリス全土での行動規制緩和が時期尚早として反発しており、英国内の分裂懸念すら高まっている。米国でも、早期の規制解除を目指す各州の知事と、それに反対する医療専門家などの間で軋轢(あつれき)が生じている。

わが国は粛々と感染対策を行い、何としても第2波の感染拡大を回避しなければならない。経済を立て直すには「2次感染の波」を防ぐことが重要な近道になるはずだ。それと同時に、コロナショックによって、「世界の潮流変化=メガトレンド・チェンジ」がデジタル技術に向かっていることも理解することが必要だ。

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足元、韓国における新型コロナウイルスの感染状況は、特定の治療薬やワクチンが開発段階にある中で、人の移動制限を緩和することの難しさを示している。5月12日時点でソウルのクラブでは100人超の感染が発生した。濃厚接触の可能性がある人は7200人程度とみられている。同時に、韓国政府は学校再開を目指している。人の移動が増えるに伴い感染が再度拡大するリスクは軽視できない。文政権は経済の維持や外出自粛に伴う人々のストレス解消を優先し、拙速に外出規制を緩和してしまったようにさえ見える。
https://diamond.jp/articles/-/237577

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記事では4月の雇用統計で、米国の非農業部門雇用者数は2050万人減少し、これは大恐慌以来の落ち込みと伝えている。外出できず求職活動を見送るなどの“隠れ失業者”を考慮すればさらに非農業部門雇用者数は減少する。また原油の需要は低下し、世界的に原油の貯蔵能力は上限に迫っている。米シェール業界では経営破綻に陥る企業が増える可能性を指摘する。

日本は政府問題は多々あるとはいえ、米欧中と比較しても、感染死者数から見れば、日本は感染拡大を食い止められていると言える。日本国民の自粛の表れでもある。その対応に日本政府が逆にリーダーシップが取れていないという状況。むしろこちらの方は低レベルでしかない。一方韓国は、単に自己満足でしかなく、見通しは限りなく暗い。

世界の緊急事態に、米中はまた争いを勃発する。大国間での摩擦は世界経済をより悪化させることになるが、両首脳レベルは非常に低いだけでなく、常に裏があっての動きでしかないのは野望の塊が自滅を呼ぶに等しい。

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[ 2020年05月19日 08:55 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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