韓国経済News

韓国政府が来月初旬に発表する下半期の経済政策方向で、新型コロナウイルスの影響を反映し、今年の経済成長率見通しを大幅に引き下げるとみられる。ただ、２００８年の金融危機当時のように、マイナスには下方修正しない見通しだ。韓国政府が昨年末に発表した経済政策方向で示した今年の経済成長率見通しは２．４％だった。金融機関や研究機関の見通しを０．１～０．６ポイント上回る楽観的な見通しとの見方が出ていた。

新型コロナウイルスの感染拡大により、今年１～３月期の前期比の経済成長率はマイナス１．４％で、０８年１０～１２月期（マイナス３．３％）以来の低水準となった。輸出や投資の減少は４～６月期に本格化するとみられ、同期の成長率はさらに落ち込む見通しだ。　ただ、爆発的な集団感染などが発生しない限り、今年の経済成長率見通しをマイナスに引き下げる可能性はないとみられる。韓国政府は金融危機の影響が本格化していた０９年２月、同年の成長率見通しをマイナス２．０％に下方修正した。だが、同年の成長率は見通しを大きく上回る０．８％となった。

先月以降、韓国内外の主な機関が打ち出した今年の経済成長率は約０％となっている。マイナス成長を見込む国際機関や海外の投資銀行も少なくない。韓国の現代経済研究院は先月２６日に今年の成長率として０．３％、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月１４日にマイナス１．２％を示した。国際金融センターがまとめた主な海外の投資銀行の成長率見通しは平均でマイナス０．９％だった。

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韓国銀行（中央銀行）は今月２８日に今年の経済成長率見通しを発表する予定で、どこまで下方修正するかも注目を集める。同行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は先月９日の記者会見で、「今年の韓国経済はプラス成長をするものの、成長率１％台は容易ではない」との見通しを示した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200517000300882

日本とて楽観できる状態とは言い難い。安倍政権は、「経済再生なくして財政健全化なし」とのスタンスで、成長率の引き上げに注力している。だがこれまで政策の柱としてきた金融緩和の余地が限られるため、マクロ政策による成長率の引き上げは難しくなっている。一方、財政健全化については、これまで景気拡大に伴う税収増を目指す方針のもと歳出構造の抜本的な見直しが遅れていたため、当初目標としていた2020年度の基礎的財政収支黒字化は、ほぼ実現不可能になっている。

今後大幅増加が予想される国民医療費や介護費を抑制していく必要がある。診療報酬の抑制や高額療養制度の見直し、後期高齢者医療制度における自己負担増加などの措置を行っても、国庫負担抑制効果は限られる。介護費に関しても、要介護者の大幅な増加が見込まれるなか、介護保険における給付範囲の見直しなどに取り組んでも、国庫負担抑制効果は限られる。社会保障関連費を大幅に圧縮することは困難となる。

今後労働力の男女差縮小が予想されるなか、男性の育児参画が不可欠であり、そのためには長時間労働を一段と圧縮していく必要がある。また、若年層が減少していくなかで、年功序列を排し、組織のフラット化を図り、若年層が即戦力となるべく、大学の機能を見直す必要がある。先行き非正規雇用が多い団塊ジュニア世代が高齢化していくことを踏まえると、ベーシック・インカムの導入等最適な社会政策について議論を深める必要がある。外国人労働者の受け入れ拡大についても、多様化に伴うイノベーションの誘発効果、労働力不足緩和の観点から、その是非について早急に検討する必要がある。

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