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２０２０年３月期の連結最終損益が国内企業で過去最大規模の１兆４３８１億円の赤字に転落したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）。孫正義会長兼社長（６２）が旗を振った投資の失敗が響いた。新型コロナウイルスへの対応も物議を醸すなか、大物経営者が取締役から次々と離脱しているのも気になるところだ。

業績の足を引っ張ったのは、企業に投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）で、約１兆９０００億円の営業損失を計上した。１８日の決算説明会で「これだけの景気の中で、『まあまあ悪くないんじゃないの』と言いたい」と強気だった孫氏だが、威勢のよさはなかった。　米シェアオフィス運営会社「ウィーカンパニー」に１０３億ドル（約１兆１０２１億円）の投資を行ったが、７２０８億円の損失を計上。ホテル事業を手掛けるインドの「ＯＹＯ（オヨ）」はコロナ禍で従業員を一時帰休としている。孫氏は８８社の出資企業のうち１５社程度の破産を予想した。

調査会社ＢＣＮのアナリスト、道越一郎氏は「上場企業への投資は必ずしも失敗というわけではないが、未上場企業をどう評価してよいのか見えない部分はある。投資先の目の付け所が悪いとは思わないが、タイミングと運は悪いといえるだろう」と分析する。　最近の孫氏は、コロナ禍を受けて１００万人の無償ＰＣＲ検査をぶち上げたが、医療崩壊を招くと批判されて断念。大阪府と医療物資の提供で協議したが、吉村洋文知事は１６日のツイッターで《医療用マスクは最終確認中、防護具は不成約と聞いてます。税金ですので。厳格な手続きがあります。先日発表した大規模抗体検査も、国との共同実施です。抗体キットは使いません》とした。

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こうした孫氏の行動について前出の道越氏は「社会の力になりたいという思いの表れだろう。社会構造を変えるような新しいビジネスを誕生させるきっかけとなる可能性もある」と期待する。　１８日には投資先の中国ネット通販最大手アリババグループの創業者。ジャック・マー氏（５５）の取締役退任が発表された。昨年末にはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（７１）も取締役から退任するなどカリスマ経営者が相次いで去った。　後継者探しどころか、孫氏にかかる重責はかえって大きくなっている。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200519/ecn2005190006-n1.html



ソフトバンクグループは、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字になった。最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から一転し9615億円の赤字。3月には、最大で4兆5000億円分の資産を向こう1年かけて売却し、負債の削減などに充てる方針を示している。2019年末時点でソフトバンクグループの有利子負債は単体で7・9兆円、連結で19・2兆円。その大きさが経営上のリスク要因だとみられてきた。

換金のしやすさという点では上場株だろう。最大はアリババ株（昨年末時点で時価16兆円強）、次いで通信子会社・ソフトバンク株（同4・8兆円）、アメリカのスプリント株（同3・2兆円）などだ。これらが有力な売却対象だとみられている。一方で、フトバンクグループ傘下の「10兆円ファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）」の投資先である米ウィーカンパニーをめぐるトラブルがある。ウィーカンパニーは『ウィーワーク（WeWork）』を運営するシェアハウス大手で将来有望視されていたテックカンパニーだが、ここへきて資金繰り問題が急浮上した。

ソフトバンクグループへの影響は、まずなによりウィーカンパニーの「価値急落」が大きいとの指摘もある。カリスマ経営者がいつも成功するわけでは無いが、この状態でどのように切り抜けるのかは大きな関心ごととなる。

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