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コロナによる経営危機に耐える韓国大企業「半年後には…」

2020年5月18日、韓国・中央日報は「新型コロナウイルス感染症に起因する経営難がこのまま続けば、大企業発の就業難が本格化する恐れがある」と伝えた。

記事によると、韓国経済研究院が4月13日から24日まで、売上高上位企業500社を対象に、新型コロナウイルスによる経営危機の克服案を調査した結果、「金融資金の調達など流動性の確保」との答えが22.5%で最も多かった。次いで「役員・社員の休業・休職」が19.4%、「給与削減」が17.5%で、「人材削減」と答えた企業は8.8%にとどまった。「現時点ではまだ人材カットより流動性確保やその他のコストカットで対応している状態」だと、記事は説明している。

ただ、「現在の経営悪化が向こう6カ月続いた場合」についての質問では、32.5%が「人材を削るしかない」と答えたという。これは現在、人材削減を進行・計画している企業の3.7倍に当たる。具体的な雇用維持の限界期間は、0~4カ月(23.3%)、4~6カ月(9.2%)、6カ月以上(67.5%)となっている。また企業は、雇用危機を防ぐ案として「雇用維持支援金の給付条件大幅緩和」(37.5%)と「最低賃金の凍結」(19.2%)を挙げている。すでに休業・休職をしているにもかかわらず、給付条件に届かず雇用維持支援金を受けられずにいる大企業は80.6%に達したという。

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雇用維持支援金とは、経営難の事業主が従業員を減らさず雇用を維持する場合、政府が人件費の一部を支援する制度。全労働時間の20%以上休業、従業員の休職1カ月以上などが条件となっているほか、3カ月の月平均売上高・生産量が15%以上減少、在庫量が50%以上増加などの経営難証明も必要だという。
https://www.recordchina.co.jp/b806722-s0-c20-d0144.html

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日本は自らを法治国家、そして公衆衛生の意識が高い社会と見ているが、全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、数値で図ることが困難としても、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたのは事実。一方企業においては、大手企業の低迷が加速し、トヨタでさえも前年と比較し、営業利益は8割減少という。だが日本企業の場合は内部留保金をため込んでおり、超円赤時期に内部留保金を増やしてきた経緯がある。

コロナウイルス問題は確かに大きな打撃ではあるが、復調できないかと言えばそうではないだろう。ただ企業が拡大し、外資も増加していることで海外工場の低迷もあり、世界的コロナ感染であるから根が深い。今回のコロナ感染拡大で、企業の組織或いはシステム或いは効率化と言う面で、経営陣は大きく考えさえられることになったのは事実。従って正しい投資方法と言う部分で、古い体質から未来に向けた投資による設備や人材等、大きく伸びるチャンスとなるきっかけに立たされているのもまた事実。

壁を乗り越えた企業が、新たな時代を担うべく、日本産業は革新に向け動きだすと考える。

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[ 2020年05月20日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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