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2020年5月18日、米華字メディア多維新聞は、新型コロナウイルスによる影響で日本経済が大きな打撃を受けていることを報じた。

記事は、内閣府が18日に発表した今年1～3月のGDP速報値が、前の3カ月に比べてマイナス0．9％、年率換算でマイナス3．4％となり、2四半期連続でのマイナス成長となったことを伝えた。そして、具体的には個人消費が対前四半期比0．7％減、企業の設備投資が同0．5％となったほか、輸出が6．0％、輸入も4．9％減少となり、公共投資や住宅投資も減少したと紹介している。そのうえで、昨年10～12月のGDP成長率が、消費増税による消費減や災害の影響により前年同期比マイナス7．1％と予想のマイナス6．3％を超え、2014年4～6月以来となる大きな減少幅になったことを挙げ、「新型コロナは、現在の日本経済にとって泣きっ面に蜂と言える存在だ」と評した。

また、4月から2カ月間は大部分の社会経済活動が停止状態となったことから、4～6月の経済成長がさらに悪化することは避けられないとし、キャピタル・エコノミクスの日本経済専門家トム・リアマス氏が12％のマイナスになると予測したことを紹介。さらに「これは最も悲観的な予測ではない。20％のマイナスになるとの予測すら出ている」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b806829-s0-c20-d0135.html

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今回の実質GDP成長率が市場予想を下回る大幅マイナスとなった要因は、消費税増税後の反動による消費の低迷に加え、台風による影響や暖冬の影響に加えて、設備投資も軟調な展開で、新型コロナウイルスの感染拡大でとどめを売った形となった。民間企業の設備投資も昨年10-12月期は前期比でマイナス3.7%と大幅に落ち込んだ。ちなみに、7-9月期は同0.5%、4-6月期は0.8%と共にプラスを確保していただけに、弱さが浮き彫りとなった。設備投資の動向の目安のひとつである輸出が前期比マイナス0.1%で、消費減速を見込んで設備投資が手控えられた形となった。

日本の「一人当たりGDP」は勤労世帯で見ればむしろ健闘をしている。実際に足を引っ張っているのは、付加価値の低い産業の温存と低い所得でも楽しく働いている高齢者世帯の急増となる。付加価値の高い金融業やソフトウェア産業の振興を行い、低い所得で働いてしまう高齢者を普通の労働者の賃金にまで引き上げれば、日本の一人当たりGDPは瞬く間に改善する。上位の国がルクセンブルク、スイス、マカオと、どれも産業面で金融やソフトウェア、観光に特化した小国であり、アメリカは9位。また、ドイツ18位、フランス21位、イギリス22位、イタリア27位と、EU/欧州諸国は日本とそう大差ない。そして、成長著しい中国は70位。

人口を抱えている国と、儲かる産業に特化した中小国との関係で言えば、その国内にGDPに寄与しない産業を多く抱えざるを得ない人口と国土の大きい国は、必然的に世界的な競争とは無縁の稼げない産業を温存せざるを得ない宿命にある。生産性が最も高くバブル経済を引き起こしていたころの日本ですら、一人当たりGDPでは金融産業に特化していたスイスの7割しか稼げていなかった。日本の経済政策は「脱デフレ」の掛け声のもとに、バブル経済の後遺症を30年かけてなお低迷している現状がある。日本経済が相対的に競争力を失い、魅力のない衰退国家になりつつあるとはいえ、全体のGDPはいまなお世界第3位であり、労働力人口の減衰があってもなお余力は残されている。

今回のコロナウイルス感染での大低迷期において、日本だけの問題ではないので世界全体が低迷期になったわけで、新たな産業革命のチャンスでもあり、日本はどう自国経済に立ち向かうのかは大きな関心事とである。いずれにしても、危機に備えて内部留保金をためてきた日本企業であるから、今何に使うべきかの判断が求められる。日本企業は設備の老朽化期間に入っており、タイミングと言う部分で鈍化に推移してきた経緯がある。そういう意味では新型コロナウイルス感染拡大は日本企業の設備導入の加速を促すきっかけになるだろうと考える。

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