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グローバルテレビ市場で、国内ブランドの市場シェアが史上初めて５０％を突破した。１９日、市場調査会社・オムディアによると、三星（サムスン）電子は今年第１四半期（１〜３月）、全世界テレビ市場で金額基準で前年同期（２９.４％）に比べて３.０％ポイント高の３２.４％のシェアで１位となった。三星電子は昨年第４四半期（３２.３％）のシェアも更新して、四半期金額基準でも過去最大を記録した。

北米、欧州などの主要市場での４０％のシェア突破が、三星電子の販売業績を牽引した。北米市場では４２.６％、欧州市場では４１.１％のシェアをそれぞれ記録した。北米市場の場合、昨年第１四半期のシェア（３６.８％）より５.８％ポイントも伸びた。業界では、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）テレビを中心とした三星電子の２５００ドル（約３０７万５０００ウォン）以上のプレミアム市場と７５インチ以上の超大型市場の強化戦略が功を奏したと見ている。実際、三星電子は、２５００ドル以上の市場では４８.８％、７５インチ以上の超大型市場では５０.４％を占めた。

ＬＧ電子は、昨年同期より２.２％ポイント増の１８.７％で２位となった。日本のソニーが７.１％で３位、４〜５位は中国ＴＣＬ（６.４％）、ハイセンス（６.１％）の順だった。ＬＧ電子は、液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビ市場ではナノセルテレビを前面に出し、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）市場ではギャラリーデザインや４８インチ製品などのラインアップを強化して、「ツートラック」で市場を攻略していく方針だ。

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国別にみれば、韓国の市場シェアは、昨年第４四半期の４８.５％から５１.１％へと２.６％ポイント上昇した。２位の中国（２１.２％）と３位の日本（１４.３％）は、同じ期間シェアが小幅減り、韓国との格差はさらに広がった。　一方、新型コロナウイルス感染症の影響で、世界のテレビ市場規模は１年前に比べて大幅に萎縮した。第１四半期のテレビ全体市場は、金額基準では２０５億９５００万ドル（約２５兆３３１９億ウォン）が減少して前年同期比１７.９％減少した。数量基準でも１０.２％減の４６５０万台だった。
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韓国のサムスン電子が2020年のうちに、テレビ向け大型液晶パネルの生産から撤退を検討している。かつて日本勢のお家芸だった液晶パネル産業を駆逐したサムスンなどの韓国勢は、足元で中国勢との競争が激化。優勝劣敗が激しい産業を物語っている。サムスンの大型液晶パネルを含むディスプレイ事業は2019年1～3月期に3年ぶりの赤字に転落した。2019年通年でも営業利益は前年比4割減の1兆5800億ウォン（約1400億円）。同事業の稼ぎ頭はスマートフォン向けを中心に世界で約8割のシェアを握る有機ELパネルであり、生産撤退を決めたテレビ向けの大型液晶事業は赤字推移となった。

中国メーカーの攻勢によってFPDは供給過剰に陥り、パネル価格は下落。イギリスの調査会社IHSマークイットによると、2019年のテレビ用パネルの価格は前年比3～4割も下落したと伝えている。FPD価格が低迷し、採算改善が見込めない中、サムスンは液晶パネル生産からの撤退に動いた。サムスンはすでに、スマホ向けの中小型パネルを有機ELの生産に特化している。有機ELの生産には一工場あたり最低でも5000億円の投資が必要とされているだけに、資金力に劣る日本や台湾勢が参入するにはハードルが高い。一方、テレビ向けの大型有機EL市場は現状、ライバルであるLGディスプレイの寡占状態にある。

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