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韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２０日発表した「２０２０年上半期経済展望」で、韓国経済の今年の成長率見通しを０．２％に下方修正した。昨年１１月時点の２．３％の予想から２．１ポイントの大幅な引き下げ。新型コロナウイルスを巡る不確実性が高いことから、マイナス成長の可能性も大いにあるとの見解を示した。

今年０．２％成長に鈍化した場合、アジア通貨危機直後の１９９８年（マイナス５．１％）以来、２２年ぶりの低成長を記録することになる。リーマン・ショックのあおりを受けた２００９年（０．８％）よりも深刻な状況だ。　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、経済活動の回復が来年以降にずれ込むなら、今年の成長率はマイナス１．６％に沈むとの悲観的なシナリオも提示。逆に事態の早期沈静化に伴う楽観的シナリオでは１．１％成長との予測を示した。来年の成長率については３．９％と予想した。回復とはいえ、今年の落ち込みの反動を考えると潜在成長経路には乗れないとの説明だ。

ＫＤＩによると、韓国経済は現在、輸出と民間消費を中心に成長が急速に鈍化している。特に輸出は主要国の封鎖措置のために急減しており、成長率下押しの主因に浮上した。今年の輸出額は前年比１５．９％減少し、１９年（１０．３％減）から２年連続マイナスとなる見通し。来年プラスに転じても４．１％増にとどまるという。

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ただ今年の経常収支は交易条件の改善により、前年並みの５９４億ドル（約６兆４０７０億円）の黒字が見込まれる。来年は内需回復に伴う輸入の増加で黒字幅が４０９億ドルに縮小しそうだ。　民間消費は、対面接触を避ける傾向からサービス消費を中心に今年２％減少し、来年は５．３％増加する。設備投資は今年０．９％増にとどまった後、来年の伸びは７．９％に拡大すると予想した。　失業率については、今年は昨年より０．１ポイント悪化の３．９％、来年は４．１％になると予測した。また、今年の就業者数の増加幅は昨年１１月時点で２０万人台前半と予想していたのを０人に修正した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200520001600882



日本経済新聞は、日本政府による輸出管理厳格化を受けて、韓国企業が代替可能な工程の洗い出しを加速しているとし、半導体や液晶パネル生産に不可欠なフッ化水素では高純度品の早期国産化は難しいと判断。国内で調達可能な低純度品への切り替えを急ぐと報じている。歩留まり低下を恐れ高品質の日本製品を使い続けてきた韓国企業の調達戦略の転換は、日本の素材メーカーの業績にも影を落としていると伝えている。

逆に日本企業が韓国相手に安泰と考えている事のほうが問題。他国企業への売込み、技術伝授を含めて対応するべきだっただろう。しかし韓国企業は脱日本は無理。そうなったとたんに、韓国企業は破滅に向かう。過去に成功したことが無い。コスト高と品質の壁は大きい。特に部材や化学物質となると、企業の物質管理システムは不可欠。世界標準の管理体制になれていない中小企業が、低レベルのフッ化水素と語っても、大手外資系企業の物が売れないのでは、単に在庫過剰になるだけである。

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