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韓国に対する外国直接投資が昨年に続き2年連続で減少するとの見通しが示された。全国経済人連合会（全経連）は20日、「2020年の世界の海外直接投資見通しと韓国の課題」と題する資料を発表し、「15年から増加を続けてきた外国直接投資が昨年減少したのに続き、今年は新型コロナウイルスによる影響で前年比でかなりの減少が避けられない」と指摘した。

全経連によると、米中貿易戦争など世界的な保護貿易主義の広がりにもかかわらず、昨年は経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国への外国直接投資は6.3％増加した。しかし、韓国への外国直接投資は105億7000万ドルで、前年を20.6％下回った。　全経連は外国直接投資減少の背景として、外資に対する法人税減免措置の廃止、労働時間の短縮、最低賃金引き上げなど投資環境の悪化を挙げた。　全経連はコロナ事態以降、世界的に海外投資が低迷し、今年は韓国でも外国直接投資が大幅に減少すると予想した。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「韓国への外国直接投資の64.1％を占める米国、欧州連合（EU）、中国などによる投資需要の減少が予想される」とした上で、「当局は非対面医療サービス、人工知能（AI）、ビッグデータなどデジタル経済とシステム半導体、バイオヘルスなど新成長分野への外国直接投資誘致に力を入れるべきだ」と提言した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/21/2020052180004.html

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現状では全体として日本のデメリットの方が大きいと指摘する専門家は多い。韓国は日本にとって輸出の上客である。韓国との貿易で一昨年は２８３億ドル、昨年は２４０億ドルの黒字を出している。韓国が官民一体となって「脱日本」「克日」を合言葉に日本に依存してきた素材や部品の国産化に乗り出していることから長期的には日本の輸出企業が韓国市場を失うことになりかねないとの指摘だ。

それは違うだろうと思うが。韓国が脱日本とするならば、実施するほどに韓国は赤字となる。コストがかかりすぎる事が原因。さらに過去の事例を見ても安全保障上の問題は改善されていない。昨年の日韓貿易ではざっくり２兆円の貿易収支である日本は、殆どバラツキ範囲でしかない。また日韓貿易規制は単に韓国政府の不正輸出防止でしかない。不正輸出が止まれば国家債務は増加し、北朝鮮支援にも陰りが出る。問題は米国は韓国に対し、どこまで傘下と言う位置を守り続けるのかにかかっている。

現段階で日本の中小企業統治下にある韓国の中小企業。また大手外資系企業へ重要部品を納品する日本の中小企業の実態は、そう単純ではない。レンズ加工から成型に至るまで、様々な部品に対して日本企業に依存うしている。これを失えば、大手企業は製造ができない。部材や化学物質に限らず、成型品加工やプラスチックレンズ加工など多岐にわたる事は意外と知られていない。様々な部品は日本の中小企業で製造される。これを排除して対応すること自体が無理となる。

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