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挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態

新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化55周年を迎えるが、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という2つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。

日韓関係は2018年10月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。 ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。 日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、合意を履行。財団はそれを基に元慰安婦の女性や遺族に現金を支給した。

ところが、文政権は康京和(カン・ギョンファ)外相直属のタスクフォースを設けて合意を検証し、18年1月に「被害者の意思をしっかりと反映しなかった合意では真の問題解決とならない」との立場を表明。同年11月には財団の解散を発表し、合意を事実上破棄した(財団は19年7月に解散)。 この合意の舞台裏をめぐり、韓国では2人の元慰安婦による告発が相次いだ。

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告発されたのは、4月の総選挙で与党から出馬して当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏。慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」)の元代表だ。 挺対協は1992年1月から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催し、国連や米議会も利用して、国内外で慰安婦問題を問題化させるための運動を展開してきた反日団体だ。 尹氏を最初に告発したのは、挺対協とともに活動してきた有名な元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(91)だった。
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190001-n5.html

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12月28日、日韓両政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認する日韓合意を発表した。日本政府が10億円を拠出し、韓国側が運営する形の「和解・癒やし財団」を設立。元慰安婦には1億ウォン(約1千万円)、遺族には2千万ウォン(約200万円)が支給されることになった。それから3年。「不可逆的な解決」を成したはずだった慰安婦問題が再燃している。キッカケは左派で市民団体に支えられた文在寅の大統領就任だ。

元慰安婦よりも“運動家”の声のほうが大きくなっているという現実がある。挺対協の活動の先頭に立って発言する元慰安婦は実際には数人程度。むしろ多くの元慰安婦はサイレントマジョリティと言える。韓国政府の見解とは反対の意味で、被害者の声が十分に反映されていないという意味。この状況が続けば、北朝鮮からも慰安婦問題を巡って損害賠償の声が上がることは必至。挺対協の目的もそこにあると見られる。そして文政権がその流れを後押しするだろう。

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[ 2020年05月21日 09:28 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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