韓国経済News

米国政府が、韓国に対し、米国中心の経済ブロック「経済繁栄ネットワーク（EPN、Economic Prosperity Network）」の構築を提案・論議したと20日（現地時間）明らかにした。

キース・クラーク米国務省経済次官は同日、アジア太平洋メディアハブの特別電話ブリーフィングで「われわれは米国、韓国などの国々が一体となるためのEPN構想について話し合った」として「EPNは世界で同じ考えを持つ国、企業、市民社会などで構成され、民主的価値によって運営される」と話した。さらに「われわれ（韓米）国民は信頼されるパートナーシップを構築するための共同の価値を共有する」とも述べた。

これに先立ち米国は昨年5月、わが政府に対し「反・華為（ファーウェイ）キャンペーン」への参加を要請し、昨年11月には韓米間のグローバル経済協力を強調した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中間の対立が激化する中、中国を孤立させるための経済ブロック結成に参加するよう求めてきたわけだ。

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これについて韓国外交部は「EPNについてはすでに聞いているが、まだ初期の構想段階であり具体的な要請はない状態」と説明した。しかし今後、米国の圧力が本格化すれば、韓国に莫大な外交・経済的負担をもたらすとの見方が出ている。　これに関連し、外交部は「米国政府がEPNを含めさまざまな構想を検討中であることをわが政府もよく分かっている。鋭意注視している」と説明した。EPNへの参加の有無については「まだそれを論じる段階ではない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/21/2020052180295.html

記事では、EPNは世界で同じ考えを持つ国、企業、市民社会などで構成され、民主的価値によって運営されるとし、さらに韓米国民は信頼されるパートナーシップを構築するための共同の価値を共有すると掲載している。米国には米国の構想があるという事だが、米中摩擦はアジア経済を混乱させるだけでしかない。中国も米国も市場大国である。世界通貨はドル中心で動き、米中と言う市場が果たす役割は実は大きいのだが、常に大きなわだかまりを生む。

特に近年中国がアジア経済けん引が主役となってきたと同時に、軍事力も同様に周辺国との領土争いに加えて、世界銀行設立で、何かと米国に対抗しているのも事実。その中で日本の役割は大きいのだが、ここにきて日本政府のまとまりの悪さから、仲介する日本の技術力や政治力と言う面でも軽視され始めているのもまた事実。とは言えアジアのリーダー国であり、軍事面での復権も近いわけで、日本が与える影響力は本来もっと大きなはずが米中に押され、日本主導の世界銀も今一つしっくりこない。

トランプを利用するだけの能力が無い日本政府が、米中の仲介を担う事が出来るのかは、今後、日本政府の経済復帰加速度合いによる。また新産業に特化した付加価値の高い産業を加速できるかにもよる。つまり日本への信頼は、政府および企業と言う部分で、来年のオリンピックが成功に終わるために如何するべきかは、新型コロナワクチン開発を含めた、様々なインフラ投資や、ウイルス感染で低迷した企業への補てん対応の加速などの実施とすべきことが多い。その結果が、世界は日本を見て判断することになる。日本政府はもっと緊張感持って行動願いたいものだあるが。

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