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日本企業は新型コロナで中国から移転する?

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、多くの国で特定の商品が不足する事態が起こり、企業の自国への回帰を望むようになった。日本政府はこのほど、サプライチェーンの海外依存度が高い企業に支援を提供し、生産拠点の国内回帰を推進し、企業のサプライチェーンを多様化し、単一の国による供給のリスクを回避することを約束した。するとすぐに、日本企業の「脱中国化」や、グローバル産業チェーンの「反グローバリズム」といった声が盛んに聞こえてきた。

愛知県に本社があるトヨタは声明で、「現在の情勢から考えて、トヨタには中国やアジアでの戦略を変更する計画はない。自動車業界は多くのサプライヤーを擁し、サプライチェーンが非常に複雑であるため、ただちに変更するわけにはいかない」と述べた。

グローバル経済が衰退し、反グローバリズムの潮流が台頭する背景の中、関連する日本企業が産業チェーンを中国から移転させるかどうかが、各方面の注目するポイントになっている。5月13日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが日本企業5社を取材したところ、いずれも「中国にとどまるつもり」と答えたという。中国は引き続き極めて重要な市場であり、このタイミングで業務の大部分を他の場所に移すとすれば、巨額の費用がかかる上、「余計な面倒ごと」を抱えることになるからだ。

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新潟経営大学のイワン・ツェリッシェフ教授は、「日本政府の財政的支援があったとしても、企業が生産ラインを新たな工場や別の国に移転させるなら、大量の資金が必要になることは避けられず、特に中国を離れる選択をした場合は、従業員と業務提携パートナーに対する補償コストを考えなければならない」と述べた。トヨタは、「政府の状況は理解しているが、当社には生産計画の変更はない」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b807258-s10-c20-d0046.html

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中国を市場としている産業においては、大きく変える必要はない。またすでにリスク分散している企業が多いわけで、他の国に工場を持つ企業では、比率を変える程度で十分だろうし、他にすべきことも無い。特にトヨタは世界を先導する企業であるから、中国市場を無視するわけには行かない。国内における開発業務を加速する事になる。他の企業も同様だろう。従って中国から日本回帰する企業は限定的で、利益減少したうえに、また莫大な費用を投じて日本回帰するには問題のほうが多い。

中国市場での業績が思わしくない産業等は逆に撤退時期となるが、日本回帰で雇用を促進加速するかと言うと難しい。国内の状態もよくないわけで、企業縮小のほうが加速しそうだ。

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[ 2020年05月22日 11:25 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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