「経済面で文大統領支持」2%
韓国総選挙で与党が勝利して以降、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は高いまま推移している。韓国ギャラップなどの調査で60%を記録している。朝鮮王朝時代に王室を礼賛した歌集「竜飛御天歌」のように、与党からは文大統領を太宗、世宗にたとえる「文飛御天歌」が休みなく鳴り響いている。政府・与党はウキウキしてばかりいるのではなく、国民が大統領を支持する理由も見据えながら、国政の方向をチェックする必要がある。
先週のギャラップによる調査で、文大統領の支持者に「どんな点で文大統領はうまくやっているか」と質問したところ、「新型コロナウイルスへの対処」(49%)が半分を占めた。それ以外の回答は「分からない」(9%)、「全般的によくやっている」(7%)、「熱心にやっている」(5%)など理由が具体性を欠いた。支持理由を見ると、コロナ後に大統領の支持率を下支えする素材が何かは見えてこない。特に大統領を支持する理由のうち、「経済政策」と「雇用創出」はそれぞれ1%にとどまり、「経済問題にうまく対処している」との回答は2%にすぎなかった。
今回に限らず、現政権発足以来、ギャラップが毎週、累計で140回実施した調査でも、大統領を支持する理由が「経済政策」との回答が皆無か1-2%にすぎないケースが129回に達した。「雇用創出」との回答も0-2%だったのが113回に上った。国政運営に対する評価に経済が与える影響が大きかった過去の政権とは異なる基準が適用されていることを意味する。積弊清算、韓日対立、朝米・南北首脳会談、新型コロナウイルスなどが大統領の支持率にプラス効果をもたらし、経済の失政が浮き彫りとなる機会が少なかったからだ。
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政府・与党が総選挙での勝利と大統領支持率に酔いしれ、経済の活力を取り戻すことに全力を尽くさなければ、状況は深刻化しかねない。世論調査専門家は「コロナ後に押し寄せる最悪の経済危機にしっかり対処できなければ、国民の評価は異なってくる」と指摘した。幸運が働いた結果を自賛し、文飛御天歌を歌っている場合ではないという話だ。永遠に続く幸運はない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/22/2020052280103.html

韓国経済は文大統領の所得主導による最低賃金アップによる格差社会の拡大と雇用減を政府傘下企業で補てんする方法など、自国経済成長率を税金補てんと増税と言う方法でしのいできた結果でもある。つまり企業の成長戦略が薄れ、低迷するほどに税金を当てにする。これは自国民も同様。しかし国民が払っている税金である。低迷と言うたびに税金投入して対応するのは朴槿恵前政権時からも同様。
だがこの方法は企業の成長する可能性が確実にある時期には有効だが、成長戦略が無く、企業の低迷期になった時点で有効ではない。一時的な雇用維持であり本質改善にはならずに、数カ月程度しか持たないわけで、特に外資系企業においては、海外投資家を納得させるには無理がある。また低賃金で雇用し、利益を得てきた企業にとっては、低迷期になるほどに雇用負担は大きくなり、ますます成長する段階から遠ざかり、逆にリストラ増加となりがちである。
先週のギャラップによる調査で、文大統領の支持者に「どんな点で文大統領はうまくやっているか」と質問したところ、「新型コロナウイルスへの対処」(49%)が半分を占めた。それ以外の回答は「分からない」(9%)、「全般的によくやっている」(7%)、「熱心にやっている」(5%)など理由が具体性を欠いた。支持理由を見ると、コロナ後に大統領の支持率を下支えする素材が何かは見えてこない。特に大統領を支持する理由のうち、「経済政策」と「雇用創出」はそれぞれ1%にとどまり、「経済問題にうまく対処している」との回答は2%にすぎなかった。
今回に限らず、現政権発足以来、ギャラップが毎週、累計で140回実施した調査でも、大統領を支持する理由が「経済政策」との回答が皆無か1-2%にすぎないケースが129回に達した。「雇用創出」との回答も0-2%だったのが113回に上った。国政運営に対する評価に経済が与える影響が大きかった過去の政権とは異なる基準が適用されていることを意味する。積弊清算、韓日対立、朝米・南北首脳会談、新型コロナウイルスなどが大統領の支持率にプラス効果をもたらし、経済の失政が浮き彫りとなる機会が少なかったからだ。
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政府・与党が総選挙での勝利と大統領支持率に酔いしれ、経済の活力を取り戻すことに全力を尽くさなければ、状況は深刻化しかねない。世論調査専門家は「コロナ後に押し寄せる最悪の経済危機にしっかり対処できなければ、国民の評価は異なってくる」と指摘した。幸運が働いた結果を自賛し、文飛御天歌を歌っている場合ではないという話だ。永遠に続く幸運はない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/22/2020052280103.html

韓国経済は文大統領の所得主導による最低賃金アップによる格差社会の拡大と雇用減を政府傘下企業で補てんする方法など、自国経済成長率を税金補てんと増税と言う方法でしのいできた結果でもある。つまり企業の成長戦略が薄れ、低迷するほどに税金を当てにする。これは自国民も同様。しかし国民が払っている税金である。低迷と言うたびに税金投入して対応するのは朴槿恵前政権時からも同様。
だがこの方法は企業の成長する可能性が確実にある時期には有効だが、成長戦略が無く、企業の低迷期になった時点で有効ではない。一時的な雇用維持であり本質改善にはならずに、数カ月程度しか持たないわけで、特に外資系企業においては、海外投資家を納得させるには無理がある。また低賃金で雇用し、利益を得てきた企業にとっては、低迷期になるほどに雇用負担は大きくなり、ますます成長する段階から遠ざかり、逆にリストラ増加となりがちである。
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