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米中経済の断絶がより現実味

020年5月21日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、新型コロナウイルスの影響による米中間の関係悪化への懸念について、中国本土、香港、米華字メディアの社説を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、環球日報の社説を紹介。トランプ米大統領が先日新型コロナウイルスの感染を拡大させた報復として米中関係の断絶も選択肢に入るとの考えを示したことについて「米国の歴代大統領で初めて中国との全関係を断ち切る考えを示したもので、非常にセンセーショナルだ。もとより対中強硬姿勢を見せてきたトランプ政権は、大統領選挙を控えていることで今後一層中国に対して過激な言論を繰り返す可能性があるが、われわれは何ら驚く必要はない。自分のことをやり、時間を使って米国を懲らしめれば良いのだ」と論じたことを伝えた。

次に、香港紙・信報が社説の中で「米中の争いが本当に全面的な関係断絶にまで至るならば、新たな冷戦状態が形成され、あらゆる国際秩序が書き換えられるとともに、世界各国がいずれかの側に就くことを余儀なくされる」とし、オバマ政権時に中国政策を担当したライアン・ハス氏が米中関係について「競争」から相手を傷つけることを意図した「対抗」の状態に入ったとの見解を示すとともに、今年の大統領選で誰が選ばれるかに問わず米中間の対抗はエスカレートし、「どこまで悪化するかが問題の焦点になるだけだ」と述べたことを紹介している。

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さらに、米華字紙・世界日報の社説を取り上げ「中国にある米企業を対象に実施した調査では、新型ウイルスの混乱が米中間の経済的な断絶を一層現実的にする可能性があるとの認識が示された。断交までは至らないにしても、双方がブレーキを踏まなければ舌鋒はますます鋭く、敵意に満ちたものとなるだろう。かつての米ソ関係より悪い状態となり、南シナ海や台湾海峡で火花が散る可能性すら高くなる。それは米中両国の不幸であるだけでなく、世界平和にも影響を及ぼすことになる」と論じたことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b803505-s0-c10-d0135.html

トランプ大統領はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望したと五月に答えている。中国は新型コロナの流行をなすがままに任せるべきではなかったとし、せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだとした。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が米中通商合意に暗い影を落としているという認識でいる。

更にトランプ氏は新型コロナについて、発生源よりも中国の対応を重視するとし、ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだとした。また非公式の外交チャンネルさえも断絶し、関係が一層悪化していると香港紙が報じている。中国武漢から始まった新型コロナが米国で約9万人以上の死者を出している。これに米国は“中国責任論”を唱え、中国に向けて全方位的に圧力をかけるだろう。、他の先進国家も中国責任において何らかの動きをするだろう。そこには中国マネーに頼る思惑もある。

ただ一方の中国経済も実は尋常ではない。表には出さないだけでかなり厳しい現実に立たされている。米国も同様で、問題は米国企業は中国から撤退できるのかと言う問題が残る。開発主体で経済発展してきた米国がいまさら自国回避で製造をと唱えても、製造能力は低い。日本などの技術伝授をはじめとした動きが無い限り無理だ。日本とてそれどころでは無い。今後は各国の政治により大きく左右されそうだ。一方東アジアで見れば、いまだ休校、自粛を継続しているインドネシア等、まだまだ先が見えていないわけで、米中貿易摩擦により、世界経済はさらに復調が遅れる見通しとなりそうだ。

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[ 2020年05月23日 08:06 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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