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長年低迷続きだった日本のパーソナルコンピューター市場が、最近になって勢いを盛り返している。経済参考報が伝えた。PC・家電専門の調査会社BCNが日本の主要家電量販店とネット店舗のPOS（販売時点情報管理）データに基づいて行った調査の結果、パソコン市場が久しぶりに活況を呈していることがわかった。4月の第1週には、日本パソコン市場の売り上げが前年同期比109．0％増加し、第2週は同145．1％増加、第3週は同164．7％増加して、驚くほどだんだん上昇している。

その背後にあるのは、新型コロナウイルス感染症が日本で拡大を続けていることだ。日本の小中学校は3月の初めから休校になり、4月に緊急事態宣言が出されると、日本政府は企業にテレワークの割合を引き上げるよう繰り返し要請していた。多くの家庭で親と子供がともに巣ごもりし、テレワークとオンライン学習を行うようになった。そのために、多くの家庭が急いで仕事用のパソコンを購入した。　日本では1997年にテレワークという働き方が登場した。子どもがいる家庭で子育てをしながら仕事ができるようにと、日本政府は長らくテレワークなど多様な働き方の実現を目指して制度を整えてきた。

しかし世界からみれば、日本のテレワーク率は高くない。3月13日から4月13日にかけて日本のテレワーク状況を調査したところ、サラリーマンで感染症の流行中にテレワークをした人は18％にとどまった。英調査会社YouGov社が調査した26カ国の中で最低の割合だ。これは別の角度から、日本のテレワークがハードもソフトも未熟で、今後の発展の可能性が非常に大きいことを物語ってもいる。

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このたびの感染症で日本ではテレワークシステムが一気に急速に動き出した。ますます多くの企業がWEB会議などを通じてテレワークを始め、出張する代わりにオンラインビジネスシステムを利用するようになった。それにともなって現れたのは、テレワーク関連ソフトウエアの開発業務の急速な伸びで、これにはさまざまな出勤管理ツール、WEB会議ツール、業務コミュニケーションツール、職務管理ツール、バーチャルオフィスツールなどが含まれる。
https://www.recordchina.co.jp/b807836-s10-c20-d0046.html



「テレワーク(telework)」という言葉が日本に登場してから、３０年程度の時間が経過している。「離れた」「遠隔での」といった意味を示す接頭辞である『 tele 』と、「仕事」「作業」を表す『 work 』とが合わさった、いわば造語である「テレワーク(telework)」は、「遠隔勤務」などと和訳されることが多い。日本の唯一の学術研究団体である日本テレワーク学会は、「テレワークとは、情報・通信技術の利用により時間・空間的束縛から解放された多様な就労・作業形態をいう」と定義している。

一方、テレワークを推進する公的団体である日本テレワーク協会は、「テレワークとは情報通信技術(IT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義していることからも明らかなように、単に、 ICT の活用により遠隔地で業務を行うことを「テレワーク」と呼称しているのではなく、時間的な要素も含め、従来と比べて自由な働き方を実現する勤務形態を「テレワーク」という概念で表現することが多い。

また、「テレワーク」は「在宅勤務」と和訳されるケースも多いが、これは「テレワーク」の一側面しか捉えておらず、むしろ誤訳に近い。オフィスで仕事をする、自宅で仕事をする、といった、特定の場所と仕事が密接不可分な関係にあるのではなく、オフィスや自宅での業務を含め、特定の場所にとらわれない柔軟な働き方、がテレワークの本質と言える。今回のコロナウイルス感染により、働き方改革が進み、かなり無駄な部分が改善されることに期待したい。

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