韓国経済News

米リベラル系ニュースサイト『デイリー・ビースト』は先日、トランプ米大統領とホワイトハウス感染症対策チームのメンバーが米国疾病予防管理センター（CDC）に対して、各州と協力して新型コロナウイルス感染症の死亡者数の算出方法を変更させようとしていると暴露した。ホワイトハウスの圧力の下で、最近米国の多くの州が発表した新型コロナウイルス感染症の死亡者数は奇妙に減少している。

同じく米政治専門紙「ザ・ヒル」も、コロラド州公衆衛生・環境局が新型コロナウイルス感染症の死亡者数の算出基準に重大な変更を行い、コロラド州の累計死亡者数が1150人あまりから878人に減少したと公表した。米大統領選が近づくにつれ、ずるずると膨れ上がる感染症の死亡者数に直面し、一部の米政治家は医学界の忠告に耳を貸さないだけでなく、かえって専門家の声を押さえつけ、各州に圧力をかけてデータを細工し、死亡者数を圧縮している。その手段たるや衝撃的だ。

現地時間の21日、CNNはミネソタ大学感染症研究政策センターが発表したレポートを引用して、米国の現在の新型コロナウイルス検査データを単独で企業の操業再開あるいは学校再開のための参考データとして用いるべきではないと伝えている。同センターのオストホルム主任は、現在、米国の新型コロナウイルス検査は「まるで滅茶苦茶だ」と率直に訴えている。だが、選挙の得票と生命を秤にかければ、ワシントンの一部政治家には政治的な私欲しかない。政治が科学を蹂躙し、反知性主義が合理的なプロフェッショナリズムを抑えつける背景の下で、一部の米科学研究従事者は政府の勝手放題な攻撃や報復を受けることになる。

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「フロリダトゥデイ」の電子版は先日、新型コロナウイルス死亡者数リアルタイム追跡システムを立ち上げたフロリダ州の科学研究者、レベッカ・ジョーンズ氏が現地の衛生部門から解雇されたと伝えた。この2カ月来、毎日16時間働いた勤勉な専門家が解雇された理由は、あろうことか「米国経済再開のためにデータを手動で改ざんするのを拒んだため」だ。ホワイトハウスの強力な行政権力の働きかけで、米国社会は巨大な論争の中で再開のボタンを押した。ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）は21日、全米50州すべてが程度の差はあれ既に経済の制限措置を緩めているが、世論は感染症が再び勢いを盛り返すことを恐れていると伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b808037-s16-c10-d0000.html



自国の感染拡大を隠蔽するようでは、コロナウイルス感染を政治利用するほどに首が絞まるというよりは悪質極まる問題と言える。特に死者数はコロナウイルス感染状況を把握する確実な方法と言えるわけで、致死率が高い事が首脳対応が悪いという考えも愚かでしかない。そのために何を実施するべきかが、他国との外交連携となる。外交ができないで、長年プライドだけが高い米国人は、日本敗戦後からずっと世界のリーダーとしての位置に座りすぎたともいえる。

と言うか世界のリーダー国としてのあるべき外交の姿を、どの政治家も改革しなかったことが問題と言える。日本政府は米国管理下に置かれてから今日まで、企業は改革が進み、政治レベルは派閥権力闘争だけがはびこり、日本のための政治と言う側面ではレベルが低い。どの国にも言える事だが、様々な事を政治利用するだけでなく、理想論議だけが独り歩きし実務レベルとなるとそこで足踏みすることが多い。今の首脳は実務レベルまで理解し対応できる人材でないと無理。無駄に政治家連中が増えるだけで政治は前に進まない。コロナ感染での働き方改革同様に、政府の改革はさらに重要となる。

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