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政府の統計操作は国を滅ぼす犯罪行為

政策に失敗した実情を隠すため統計庁長を交代させ、所得統計基準とその方法まで変更したが、そのように操作された統計方式を使っても、今年1-3月期は所得分配の悪化が明確になった。勝手に変更した統計方式を過信したのか、大統領直属の所得主導成長特別委員長は前日「所得分配が改善されている」と大口をたたいた。

結果は正反対だった。文在寅(ムン・ジェイン)政権による統計粉飾はもはや慢性的なものとなった。具体的な事例を列挙するだけでも疲れるほどだ。「世帯構成員のうち勤労者だけを抜き出せば所得は上がった」「最低賃金の肯定的な効果は90%」「従業員を雇う自営業者は増えた」などはいずれも統計のごく一部を自分たちの意向に合わせ、表現を変えたただのわい曲にすぎない。

数十万に達する高齢者向けの税金を使ったアルバイトについても、雇用とは到底言いがたい仕事を雇用に含めた。コロナによってこれも中断を余儀なくされると、今度はこの税金アルバイトを「一時休職者」に分類し、「60歳以上就業者が57万人いる証拠」として堂々と発表した。「一時休職者」を就業者とみなす統計の盲点を悪用したのだ。非正規職が1年で87万人も増えたことについては、統計庁長が何の根拠もなく「質問方式が変わったため」と強弁した。2年半にわたりソウル市内のマンション取引価格が40%も上昇すると、全国の住宅平均価格を口実に「不動産価格は安定しつつある」と説明した。

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企業による粉飾決算は重大犯罪だ。政府による国政関連の統計粉飾は国民を欺くのはもちろん、政策の効果をわい曲し、国政を的外れな方向に導いてしまう。ギリシャは財政赤字を統計操作によって隠していたことがばれ、2011年に財政破綻の危機に追い込まれた。統計の粉飾は犯罪行為に他ならないのだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/23/2020052380008.html

韓国経済の状況や自国内の景気動向を、隠蔽したところで悪い値が良い値に変わることは無い。隠蔽するだけ無駄という事だ。文大統領の問題はコロナ感染拡大で、検査キットや他国への医療支援に向けられ、強行した選挙で圧勝はしたが、次第に自国民は経済悪化の原因が文氏の経済政策にあるという事実に戻りつつある。当然だろう。自国経済悪化している状態で最低賃金上昇を実施し、気が付けば増税で、倒産寸前の大手外資系企業に公的資金をつぎ込み、雇用を維持し、自国経済成長率を税金投入と言う形でしのいできた。

しかし日本企業からの技術伝授が終了し、日本依存を低下さえ、自国内生産に切り替え、日本企業の悪化を報じる事が多いのだが、現実は自国経済にとどめを打つだけでしかない。韓国経済は日本部材、設備、検査装置が合ってこそ、低コストを実現できる。なので如何に輸出を増やし、国内生産の製造を増やすかにあるわけで、日本依存度低下の実施が輸出増加につながるわけでは無い。内需拡大にも、さしてつながらない。成長戦略が脱日本では、レベルを疑う。物が売れない企業が脱日本を実施したところで、やはり物は売れbないだろう。

重要なのはマーケティングとなる。ロードマップと営業力に製造力がなければ、品質は保たれないだけでなく、中国とコスト競争したところで勝てないわけで、何に付加価値を付随するのかと言う部分で劣る。製造設備による人員削減で低コストを実現するのか、中国企業と同じコストで、商品に付加価値を付けられるのかは、設備開発要求と投資という部分に尽きる。だが日本へ要求したことは無く、あるのもを購入するだけではそもそもレベルが上昇することは無い。

なので韓国政府は事あるごとに隠蔽に走る。日本を含めてどう利用するかと言う部分で大きく劣る。単に反日だけでは、小国韓国の自国経済など取るに足りないという事だ。

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[ 2020年05月23日 09:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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