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日本政府が新型コロナウイルス感染症防疫のため実施してきた入国制限を３段階で緩和することを検討していると、日本経済新聞が２２日報じた。しかし韓国は最初の段階の緩和対象に含まれないとみられる。同紙によると、日本政府はまずビジネス客を入国制限対象から解除し、留学生、観光客の順に入国制限を緩和する方針だ。

緩和の時期はまだ決まっていない。前日に大阪など３府県の緊急事態宣言が解除されるなど経済活動が段階的に再開されていて、残りの東京首都圏や北海道など５都道県も早ければ２５日に解除される見込みであり、海外入国も少しずつ再開するとみられる。菅義偉官房長官は１９日、入国制限の緩和に関し「相手国の感染状況などを勘案し、適切なタイミングで総合的に判断する」と明らかにした。ただ、緊急事態宣言がすべて解除されても、直ちに入国制限が解除されるのは難しいとみられる。

西村康稔経済再生担当相は「海外で感染がまだ拡大している状況だ。緩和を今、判断すべき時ではない。慎重に対応する」と述べた。日本政府は経済状況を考慮し、ビジネス目的の入国を優先的に認める方針だ。その次の段階はコンビニエンスストアなどでのアルバイト勤務が多い留学生が対象だ。観光客の場合、入国後に日本国内での移動が多いため感染の再発が懸念され、最後の順位となる。

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政府は相手国の感染状況を分析して緩和可能な国と時期を決める方針だ。日本経済新聞は「感染者が少なく経済的な結びつきが強いベトナムや台湾、欧州の一部などが候補に挙がる」と伝えた。韓国はここに含まれなかった。韓国が優先的な考慮対象に含まれないのは、最近ソウルのクラブなどで２００人以上の集団感染が発生するなど第２波が発生したのと関係があると考えられる。安倍晋三首相は１４日の記者会見で「油断すると新型コロナが一気に再拡大する」と述べ、ドイツやシンガポールなどと共に韓国に言及した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266249?servcode=A00§code=A00



今の韓国を考慮する必要はない。いずれ訪日することもできなくなる国である。新型コロナウイルス感染拡大が落ち着くにしたがって、韓国経済の低迷を肌で感じ、文大統領の失策がぶり返すことになる。韓国民にも落ち着きが出始めれば、気が付けば増税で生活は苦しくなるだけでしかない。問題が公的資金投入や最低賃金の設定、所得主導である事が明確になる。単に反日政策だけで、何とかなる問題ではない事に気が付くだろう。

がしかし気が付いたところで対応できるすべはない。確実に韓国経済は破綻に向かって加速する。１００兆円あった内部留保金の大半は使い果たしたとみる。一方日本の内部留保金は４００兆円を超える。倒産した企業も多いが、基本的にはこれから様々な投資に使うだろう。もっとも全額現金で確保しているわけでは無いので、現金化が加速する事になる。経営者の重い腰も上げざる負えない。

内部留保金は日本の中小企業のほうがトータル金額では大手企業より多い。それだけ大手企業からの受注を含め、自国景気経済に慎重だったという意味でもある。日本が自国経済復調にどういう動きをするのかは大きな関心ごとである。企業は外資も増えて巨大企業化した日本企業である。新たなシステムを構築し、様々な設備投資の時期でもあるわけで、これから加速的に日本企業の改革が進むことに期待したい。

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