韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  不必要な感染広げるリスクもあり…全国民へのPCR検査はやはり不要 「超過死亡」も大きく出ていない

不必要な感染広げるリスクもあり…全国民へのPCR検査はやはり不要 「超過死亡」も大きく出ていない

新型コロナウイルスをめぐっては、本コラムでは3月初めの時点で、全国民を対象にやるべきではないと書いた。 やみくもにPCR検査をしてもコストパフォーマンスが悪いと指摘したもので、現場の医師が必要だと判断した場合には検査を行うべきだし、その際のスピードや効率を上げるのはいうまでもない。

ところが、相変わらずメディアでは、PCR検査を全国民に実施すべきとの主張が繰り返されている。 一部の論者からも、感染拡大防止のために自粛要請が続くのであれば、経済的損失が大きいとして、PCR検査を拡大することで自粛要請を緩和できるという主張がある。 先日、一部メディアで「PCR検査を倍にすれば、接触が5割減でも収束可能」とする数理モデルによる研究結果について報じられた。しかし、そのモデルの前提は、感染の初期段階であると明記されており、現在は既に新規感染者はピークアウトしていることから現実的とはいえないものだ。

接触削減による効果は数理モデルの中で処理されるので、PCR検査が接触削減に代替しうるかどうかも、数理モデルの中で扱うのがいいだろう。この意味で、この論文に興味があったので原典を読んだが、現実離れしていて残念だった。

スポンサードリンク
しかし、感染の初期段階には有効かもしれないので、筆者も考えてみた。今のところ、感染初期であっても、PCR検査によって接触削減に代替するのは実務的にかなり困難だろう。 というのは、PCR検査の誤判定については他の抗体検査などを併用することで少なくすることは可能であっても、検査自体の実施に時間がかかるのに対し、感染症は人と人との接触があれば、あっという間に感染してしまうからだ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200523/dom2005230003-n1.html

2020-04-24-k005.jpg

PCR検査は検査であって対応策ではない。正確な感染数が把握が仮にできても、対応策は同じであるという事だ。3密を守るしかないわけで、重要なのは致死率と重症患者への対応となる。今日本は致死率はアジアで最低となっている。医療設備と言う面では、パニック状態には至っていない。日本政府の対応はだらしないとはいえ、安倍首相の緊急事態宣言は有効的だっただろうと考える。何より重要なのは、自粛と人との距離という事になる。韓国の事例を見ても自粛できなかった若い連中が再感染しているわけで、対応するワクチンも処方箋も無い中でできる事は人との距離となる。

外来患者の体温測定とマスク着用。院内などでは手すりなどを消毒する人材が常に消毒して回っている。やはり地道に対応するしか道はない。政府はいち早いワクチン開発への道筋をたてるべく、先進医療で進んだ国々の連携が不可欠。いずれ世界でワクチンの取り合いになる。ならば、関連諸国の医療協力は不可欠であり、結果一番早い対応となる。、

関連記事

[ 2020年05月23日 11:38 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp