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韓国の元慰安婦支援団体が大混乱している。日本の左派メディアが持ち上げ、「自虐教育」にも利用されてきた支援団体・施設で金銭問題が次々と発覚、元慰安婦に十分な支援が行われていない実態も明るみに出た。一連の騒動が慰安婦問題に変化をもたらすのか。日韓の歴史問題に取り組んできた歴史認識問題研究会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏に聞いた。

聯合ニュースによると、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯＝正義連」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）元代表で４月の総選挙で与党系政党から出馬、当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が１９日、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏（９１）の自宅へ突然訪問し、謝罪したと報じた。　李氏は支援団体の集会について「参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」などと批判し、騒動のきっかけを作った人物だ。李氏は謝罪を受け入れず、尹氏の訪問後は体調を崩し治療を受けているという。

「これまで元慰安婦の義援金を受け取ってこなかった代表格として知られる李氏が声を上げたということに意味がある」と西岡氏。「多くの元慰安婦は補償を求めたにすぎないのに、韓国の左派系市民団体が『反日』を利用して、事実上日韓関係を支配してきた実態がついに暴かれたということだ」と語る。

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　北朝鮮との関係も浮かんできた。朝鮮日報は、尹氏と夫が脱北者を元慰安婦の休養施設に招き、北朝鮮に戻るよう懐柔していたと報じた。脱北者には毎月３０万～５０万ウォン（約２万６０００～４万４０００円）を送金していたという。日本の高校生らの修学旅行先としても知られた元慰安婦支援施設「ナヌムの家」でも寄付金の支出先が不透明となっている。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200523/for2005230005-n1.html



そもそも日本政府は、野田前政権にしても鳩山にしても、韓国慰安婦における問題を含め、日本政府の甘い対応がもたらしてきた現実もある。挙句に前政権時に、韓国政府によからぬ約束などを実施していることもある。そもそも反日団体となる韓国の連中が悪巧みをしないはずがないわけで、見て見ぬふりをしてきた経緯は大きな問題となる。

確かに韓国内の問題とはいえ、日本は１０億円支払った金すら返却されていない。韓国政府の隠蔽工作のみならず、反日団体とて自国政府の裏を突いて、日本から金をせびり続けてきたわけで、挙句に徴用工訴訟問題も必ず裏があるとみるべき。韓国の連中を信用すること自体が的外れであるから、日本はすべて韓国に対し、強い力でねじ伏せる事が重要となる。

甘い顔をするほどにつけ上げるのが韓国である。

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