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米国の中国語ニュースサイト、多維新聞は23日、「英国が方針転換、ファーウェイの5G参入制限へ」とする記事を配信した。記事によると、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、英国のジョンソン首相は、次世代通信規格「5G」の通信網構築を巡り、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の関与を減らすことを計画していると、英紙テレグラフが22日付で報じた。

テレグラフ紙は「ジョンソン首相は、5Gの通信網構築を巡り、2023年までに中国の関与をゼロにする計画を立てるよう当局に要請した」「関係筋によると、ジョンソン氏は依然として中国との関係を望んでいるが、ファーウェイとの契約は大幅に縮小しようとしている。当局は、ファーウェイの関与をできるだけ早く減らす計画を立てるよう指示されている」などとした上で、「ジョンソン氏がそうするのは、トランプ米大統領との間で予定されている貿易交渉を促進するためだ」と伝えている。

ロイター通信は、これについて「英国の方針転換だ」とし、「英国政府は1月、同国の5Gネットワークの機密性の低い部分へのファーウェイ参入と同社による関与を35％に制限することを決め、4月下旬にその方針を認めていた」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b806400-s0-c20-d0035.html

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英政府は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を水際で防ぐため国外からの英国への入国者に対し、宿泊施設などでの14日間の自己隔離を義務付けると発表した。違反者には1000ポンド（約13万1千円）の罰金も科す。欧米の各国が経済再開に動き出す中で、英国への出張や観光での入国は当面難しくなる。新ルールは6月8日から導入する。入国者はまずオンラインなどで英政府に宿泊施設の場所などの情報を提供するよう義務付けられる。英国在住の知人宅やホテルなどは隔離にはそぐわないとみなされ、英政府提供の施設に収容される可能性もある。14日間は公共交通機関の使用や仕事場への通勤は禁じられ、食料や生活必需品のための外出自粛も求められるという厳しい規定となる。

英国は新型コロナの死者が3万6千人超と世界で2番目に多く、欧州で最悪の感染状況となった国の一つ。足元では新規感染者や死者数が減少傾向にあり、外出制限の緩和には踏み切ったものの、経済の再開では他の欧州各国より後れを取っている。それだけにトランプ大統領の動きには敏感なようだ。英国のオックスフォード大学と製薬会社アストラゼネカは、ＣＯＶＩＤ１９予防ワクチン候補の後期臨床試験を実施するため、１万人余りの被験者の募集を開始した。両者のワクチン候補は、世界で最も実用化に近づいている１つとみられる。

米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ ファウチ所長は、米モデルナのコロナワクチン候補を「慎重ながら楽観視」していると述べた。その第１相試験結果について、全てのデータが数週間以内に開示されると見込んでいると語った。　ブラジルのボルソナロ大統領と州知事は、経済省が提案した財政支援パッケージを承認した。同国では21日に１日当たりの死者が1188人と、過去最多を更新した。いずれワクチン競争が始まり、世界で新型コロナワクチンの取り合いとなる。今の英国経済は先行きの不安が大きいだけに米国トランプとの動きを加速したい部分でもある。がしかしワクチンの奪い合いは世界を混乱に陥れるだけでなく、世界経済すらまたパニックにさせるだけの大きな問題となる。しっかりとした外交という政治力で世界の首脳とともに行動してほしいと願うが…。

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