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1人当たりの税金+年金+保険負担金、初めて1000万ウォン突破

国民一人が払う税金と様々な社会保障寄与金などの国民負担額が、昨年初めて1000万ウォンを突破したことが分かった。少子高齢化に伴う福祉需要の拡大により、国民負担の増加テンポにさらに拍車がかかると予想される。

24日、野党・未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が年度別の国税と地方税、社会保障寄与金の納付額などを分析した結果、昨年1人当たりの国民負担額は1014万1000ウォンと集計された。昨年の租税収入384兆8000億ウォンに4大公的年金(国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金)と雇用保険、労働災害補償保険、健康保険、高齢者長期療養保険などの社会保障寄与金139兆6000億ウォンを合計後、これを昨年の人口数で割った数値だ。

1人当たりの国民負担額は年々増加傾向にある。2013年は688万5000ウォン、2014年は720万ウォンだった負担額が、2017年は906万3000ウォン、2018年は981万7000ウォンへと上昇後、昨年1000万ウォンを突破した。国民負担額を国内総生産(GDP)で割った国民負担率も、昨年は27.4%で過去最高となった。国民負担率も、2017年は25.4%、2018年は26.8%などへと毎年上昇している。専門家らは、最近増えている福祉政策などにより、国民負担額は当分の間継続的に増加しかねないという見通しをしている。
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日本の所得税や住民税、消費税などの税金、年金、医療、雇用、介護等の社会保障は、国民の生活に直接関わるものです。でも、その中身や仕組みには、様々な課題がある。税金+社会保険料の負担率には年収による差はさほどない実態がある。年収が300万円で16%、同800万円で20%の負担率ですが、これに消費税は低所得者ほど負担率が高い逆進性を持っているので、消費税も加えて負担率を考えると、所得にかかわらず、20%前後になる。

福祉が充実した国家の代名詞として、よくスウェーデンの名前があがる。しかし、スウェーデンは「みんなが働く」ことを前提としたきわめて厳しい制度を導入している。女性の平均賃金は男性の約80%あり、職業にかかわらず、所得に応じて年金保険料を納める。自営業者は、自身が雇い主でもあるので、保険料はサラリーマンの2倍になる。年金収入が最低保障水準以下の場合は、その差額を税金で補てんしてくれる。ありがたい制度のように見えるが、若い時は、職業訓練などを受けて、とにかく働いて所得を稼ぐ構造になっている。所得を稼ぎ、経済が成長しないと、手厚い社会保障制度を維持できないという事だ。

特に韓国は自国経済低迷の対応策が自国政府の税金投入でしかなので、1人当たりの国民税金負担額は年々増加傾向となる。がしかし平均年収からすれば、その負担率は大きく、さらに言えば自国企業の成長戦略が大きく欠ける事で、すでに外資が韓国離脱している状態である。この状態で新型コロナウイルスが襲ったわけで、それでも反日を題材に、日本依存から抜けて、それを内需拡大と成長戦略としている。これは無理だろう。そもそも物が売れないのならば売れるための戦略が優先される。

最低賃金上昇やら、すべての事は日本政府を真似るが、所得主導は企業との連携が密でしかも成長戦略が有り、ロードマップとマーケティング力が有望で初めて機能する。企業低迷期で復帰に見通しすらない場合は徹底したコストダウンでしかない。時間を稼いだうえで成長戦略を企業と一体となって進めるしかないのだが、しかし雇用は政府傘下企業で雇用し、賃金は税金であるから国民にとってはたまったものでは無いが、まだ自国民は文大統領の意地汚さに気が付かないでいる。反日で経済は成り立たない事すら理解できないで日本企業に勝ったとか負けたとメディアは騒ぐが、所詮は日本企業統治下の韓国企業でしかない。

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[ 2020年05月25日 09:08 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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