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安倍内閣支持率27%に急落…日本の与党議員らは見切りを付けるか

日本の安倍晋三首相の支持率が急落して過去最低水準の27%を記録し、自民党議員たちが動揺し始めているという見方が出ている。 23日の毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は今月6日調査時の40%に比べて13ポイント下がった。同紙の調査で安倍内閣の支持率は2017年の森友学園問題などで過去最低の26%まで下がったことがあるが、これにかなり迫ったものだ。また、安倍内閣を支持しないという回答は今月6日調査時より19ポイント増の64%だった。

安倍首相は、新型コロナウイルス問題での不十分な対応のほかにも、検察掌握のため特例で定年を延長してやった黒川弘務東京高等検察庁検事長が「賭けマージャン」で辞職し、決定打を食らった。 日本の政界では、今回の世論調査で安倍首相と自民党の支持率がほぼ同じになったことに注目している様子だ。安倍内閣の支持率はこれまで、自民党の支持率よりも約10-15%高かった。だが、自民党の支持率は直前の30%から25%に下がり、安倍内閣の支持率とほぼ同じになった。

日本の政界にも、国会議員たちが次期選挙で自分を当選させることができる指導者を探して、列をなす傾向が広がっている。これまで多くの自民党議員たちは「安倍1強」現象が続くと、その政策や統治スタイルが嫌でも同首相を支持してきた。しかし、首相の支持率が自民党より下がるとなると話が違ってくる。

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日本の政界に詳しい消息筋は「内閣支持率が自民党の支持率とほぼ同じか、それよりも低くなると、議員たちの間では次期総選挙で生き残るため首相を交代させた方がいいという声があっという間に広がる」と語った。特に、来年に延期された東京五輪の開催ができなくなれば、いつでも衆議院解散と総選挙が可能になり、こうした動きはさらに加速する可能性がある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/25/2020052580006.html

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東京高検の黒川弘務検事長が賭け麻雀問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべき」が52%と半数を超えた。黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重くみている。

いままで森友や加計に統計偽装とか数々の隠蔽、改竄。安倍政権が何をやってきたか、政府のコロナ対策を通じて、多くの国民が総理の問題として捉え始めているわけで、自身の問題で墓穴を掘り、日本国民のために全力で行動していないことが一番の理由だろう。まして自身の妻の問題も大きいだろうし、アベノミクスと言う金融政策だけを重要視し、原発汚染水問題を含めて、日本の総理大臣としての業務を怠ってきたことが背景にある。

トランプ大統領と共に世界を先導し、日本がアジアのリーダー国としての地位をしっかりと確保し、アジア経済をまとめるだけでなく、韓国の処罰を怠り、中国外交すら実施する前にコロナ感染でとどめ打ちとなった。緊急事態にしてはあまりに情けない経済対応策でしかない。アジアトップの先進国家と言う日本は世界から注目集め、緊急事態宣言時の対応策を世界首脳は見ていたはず。ところが韓国と言う低レベルの国に検査キットやら医療支援を奪われ、挙句に零細企業の助けも自国民の助けも不足するだけでなく、対応が遅いのでは、知事レベルのほうが遥かにしっかりしていると言える。

今の日本政府では、政治を前に進めたところでさして良い方向性は見えてこない。一番の改革は日本政府そのものと言えそうだ。

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[ 2020年05月25日 09:24 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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