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日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受けて韓国で広がった日本製品の不買運動が依然として「現在進行形」であることが分かった。韓国の日本製消費財の輸入額はたばこ、ビール、自動車を中心に先月も大幅に減少した。

韓国関税庁が２４日発表した集計によると、４月の日本製消費財の輸入額は前年同月比３７．２％減の２億４９６２万６０００ドル（約２７０億円）だった。消費財全体の輸入額は同９．５％減で、日本製品の減少が際立つ。　日本製消費財の輸入減少幅は今年１月に３５．９％減、２月に１４．９％減、３月に１７．７％減と鈍化してきたが４月に再び３０％台に拡大した。不買運動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少が響いた。

なかでも４月の日本製ビールの輸入額は６３万ドルで、前年同月比８７．８％の大幅な落ち込みとなった。２０１８年までは日本ビール業界にとって韓国は最大の輸出市場だったが、不買運動のあおりで昨年７月以降は急減している。今年に入っても２月は９２．７％減、３月は８７．１％減と大幅減が続く。　４月の日本酒の輸入額は前年同月比５８．７％減の６２１３万１０００ドルだった。自動車輸入額に占める日本車の割合も２月の１０．６％から４月は５．５％に低下した。そのほか、日本製品はゴルフクラブ（４８．８％減）、化粧品（４３．３％減）、バイク（５３．４％減）、ボールペン（５１．０％減）、玩具（４７．６％減）、釣り用品（３７．８％減）などの輸入額も落ち込んだ。

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新型コロナ感染拡大を受けて韓日両政府がそれぞれ打ち出した入国制限措置により、人的交流も事実上ストップした状態だ。５月１～１０日に日本を訪れた韓国人は６３人、韓国を訪問した日本人は１４３人にとどまった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/24/2020052480038.html



今の韓国経済状態で、日本の輸入が増加し、日本製品がバカ売れするという事は無い。そもそも反日だの不買運動と言うのだが、不買ではなく、既に物が買えない状態になりつつある現状が加味されていることをメディアは報じない。また日本企業からすれば、低迷するビール業界にとっては痛手ではあるが、韓国に輸出しなければならない部材や化学物質を含め、韓国企業低迷であるから、量的に減少している実態も有る。今年は日韓貿易収支は確実に減少するだろう。

ただ旅行産業等が韓国と言う小国を頼る様では逆に問題である。反日韓国を無視した対応策はしっかりと実施すべき。特に日本政府が重要な近隣国に韓国と言う言葉が掲載されたが、冗談ではない。敵国韓国にそんな言葉は必要ない。日韓貿易など止めるくらいの覚悟で進むべきことである。今の韓国は、日本からすれば敵国である。日本政府の対応の甘さは安倍政権の責任でもある。韓国を甘やかせばまた日本政府は韓国の指導すら怠ることになる。米国へボールを投げた理由すらどこかに消えたような安倍氏の対応はすでに総理大臣とは言い難い。

韓国など無視し対応してこそである。日本を卑劣に扱う国に甘い姿は禁物であり、日本が支払った１０億円すら返却も無し、盗まれた仏像もそのままである。日韓貿易においても不正輸出が問題であるから、ホワイト国から除外したわけで、シッカリと政府内での意思統一すらできない安倍政権では、すでに心もとない状態となっているが。

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