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6月「再自粛」警戒! 神奈川県と北海道は基準クリアできず…全面解除“前倒し”で大丈夫か

安倍晋三首相は25日夜の政府対策本部会合で、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する。期限の31日を前倒しして解除するが、神奈川県と北海道では解除判断の目安となる基準をクリアできていない。フライング気味に各地で人出が増えており、早ければ6月中にも「再自粛」へ逆戻りするリスクも残る。

政府は解除判断の目安を「直近1週間の新規感染者の累積報告数が人口10万人当たり0・5人程度以下」としているが、24日までの1週間で、北海道は0・72人、神奈川も0・7人と目安を上回ったままだ。埼玉(0・15人)や千葉(0・1人)は十分に下がっている。東京都は0・36人と目安を下回っているが、神奈川から東京に通勤や通学で移動する人も多いこともあり、再流行の恐れはある。

医療リスクマネジメントに詳しい内科専門医で中央大大学院教授の真野俊樹氏は「今後も再流行のリスクはあるので、解除後も、個人としての『3密』(密閉・密集・密接)を避ける行動を続けざるをえない。基準を明示し、これを超えた場合、『自粛生活に戻るかもしれない』と注意喚起することがポイントになるだろう。今後自粛の基準も国や県単位では広すぎるため、県よりも小さい市や地方単位で判断や注視していく必要がある」と指摘した。

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NTTドコモのデータ分析によると、首都圏4都県と北海道の主要駅や繁華街の24日時点の人出は、感染拡大前に比べて39・6~86・0%の減少だが、前週日曜の17日に比べると首都圏の人出は総じて増加しており、外出自粛に緩みが目立つ。 東大大学院理学研究科の大橋順准教授(集団ゲノム学)は、「接触8割減」の自粛期間が60日だった場合でも、自粛を解除すると30日で元に戻る可能性があると試算、「解除した後も6割程度の接触減を続ける必要があるだろう」との見解を示している。油断すれば6月中にも再度緊急事態宣言が必要となる事態となりかねない。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200525/dom2005250003-n1.html

日本が対応すべきことは、3密を維持することである。とは言えこれには限界がある。長期間の自粛くという事に慣れていない日本人であるから、現実は無理。だが感染者が不特定と考えれば、マスク着用や、時差出勤或いは、営業時間や勤務時間短縮など、生活を維持しつつできる事を実施するしかない。日本政府においては、感染リスクがある限りは、生活面での補填はやむなしである。

消費税を止め、最低限の生活資金補てんは日本政府として、世界に向けた対応策の見本となるべく実施してほしいものである。確かに日本経済の不安は尽きない。だが日本の総理大臣が出した緊急事態宣言である。日本政府は責任持った対応をお願いしたい。自国民そして大小の企業を守ってこそとなる。単なる景気低迷とは違うわけで、目に見えないウイルスが相手であり、政府が出した緊急事態宣言である。

今年いっぱいは継続する必要はあるだろうし、継続できるシステムを各企業は取り入れ始めている。製造企業においても手の消毒やマスク着用など、中小企業などでは毎日の製造稼働において、コロナウイルスに対する対応は継続して実施するだろう。経済復帰と共に気を付けながらの行動となる一方で、早いワクチン開発を世界企業で連携し進めてほしいものである。ワクチン奪い合い戦争にならない様に、日本のみならず、特には東アジア地域の新興国の願いでもある。

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[ 2020年05月25日 12:02 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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