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トランプ大統領はなぜ「中国たたき」に突き進むのか

2020年5月24日、環球網は、トランプ米大統領をはじめとする共和党陣営が中国批判に全力を注ぐ理由について考察した米メディアの報道を伝えた。記事は、米政治専門誌ザ・ヒルが23日に掲載した「トランプ、共和党が反中戦略で全力を注いでいる」と題した文章を紹介している。

文章は、「近ごろホワイトハウスが中国政府を全力で攻撃している。そこには一定の民意があるが、トランプ大統領と共和党が中国を罵倒することで大統領選に勝てるかどうか、それは分からない」とした。2012年の大統領選で共和党のロムニー候補の顧問を務めたフーバー研究所のランヒー・チェン氏は「反中戦略は選挙戦に有効だと認識しているが、今回の大統領選を決定づける要因は対中姿勢ではなく、米国経済の状況と、トランプ大統領の新型コロナウイルス危機への対処の2点だ」と論じている。

文章は、「中国への過剰な集中砲火からは、トランプ大統領がこの2つの問題から逃避しようとしているとの印象を与える」とし、米国内で新型ウイルスの感染が拡大する以前の今年1~3月において、トランプ大統領が30回以上にわたり中国を称賛してきたことに触れて、その「変わり身の大きさ」を指摘した。また、トランプ大統領以下、共和党陣営は中国を攻撃するとともに、民主党のリーダーに対しても「対中姿勢が軟弱」と批判を強めているとしたうえで、「共和党の議員たちは、中国を『敵』とする新たな冷戦が始まっていると米国民に信じ込ませないことには、大統領の下での団結が難しいと考えている」と分析した。

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文章は、「米国内で行われた最近の世論調査ではトランプ大統領の支持率が下降しており、特に新型ウイルスへの姿勢においては民主党のバイデン氏の支持率がトランプ大統領を上回る結果が出ている」と紹介。「これは、トランプ大統領に警鐘を鳴らすのに十分なデータだ」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b806106-s0-c10-d0135.html

新型コロナウイルス感染拡大およびそれを阻止するための政策対応が、効果が出ずに米国景気は断続的に悪化している。経済の状況が悪化すれば、再選を目指している現職の大統領にとって強い逆風でしかない。米国における新型コロナウイルスへの感染者数はすでに120万人を超えており、世界で最も多い。米メディアによると、このウイルスへの感染による死亡者数は、ベトナム戦争における米国人の死亡者数(5万8220人)を、4月28日時点で上回った。

トランプ大統領は5月6日、新型コロナウイルスは「我々が経験した中で最悪の攻撃だ。パールハーバー(1941年の旧日本海軍による真珠湾攻撃)や世界貿易センタービル(2001年の米同時多発テロ事件)よりひどい」とし、「これは決して起こるべきではなかった。発生源の中国で止めることができたはずだ」と述べて、中国責任論を展開した。この時点で、大統領の言動には焦りが隠せない。中国が保有している米国債(今年2月末時点で1兆923億ドル)の一部を帳消しにすることを米政府高官が協議していると報じたが、明らかに無理な話となる。

トランプ大統領が「中国責任論」を一段と強める姿は、「中国責任論」の展開で批判回避でしかない。自信の政治問題よりも重要なのは、シッカリした対応策が求められるが責任回避や、外交力が無い米国にとっては、プライドだけで経済は回復しない。他国との連携こそが不可欠な状態に大国間の争いは自滅でしかない。一方で日本政府も仲介すら出来る状態では無くなり、日本政府の信頼自体自国民にそっぽを向かれる状態である。経済とウイルス感染での致死率回避とワクチン開発更に米国民への経済支援を惜しみなく実施できる人材が望まれるが、米国も中国も日本も、世界首脳も新型ウイルス感染対応と含め失策が目立つ。

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[ 2020年05月26日 08:33 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
謝罪と賠償させろ!ウイルステロを許す事はない。
[ 2020/05/26 19:37 ] [ 編集 ]
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