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2020年全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の期間、中国は日韓、ASEANなど周辺国との協力強化という明確なメッセージを発した。王毅（ワン・イー）国務委員兼外交部長（外相）は24日、第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の記者会見で、日中韓が企業活動の再開、産業チェーンとサプライチェーンの安定化を推し進める必要性に言及し、中国は韓国及びさらに多くの国々と人的往来を円滑化し、貨物の流通を促進し、可能な条件の下で実務協力を速やかに再開し、各自及び地域の経済的循環をスムーズにしたいとした。中国新聞社が伝えた。

また、王部長は「中国はASEANとの関係をさらに進め、『一帯一路』イニシアティブとASEANのコネクティビティの連携を強化し、スマートシティ、人工知能（AI）、電子商取引等新興分野の協力を開拓するとともに、域内包括的経済連携（RCEP）の年内締結を共同で推し進める」と述べた。ポスト感染症の時代において、中国と日韓、ASEANの協力は必要であり、その基礎もある。国連工業開発機関（UNIDO）中国投資促進事務所の武雅斌（ウー・ヤービン）首席代表は中国新聞社の取材に「今回の感染症によって、現有の産業チェーンとサプライチェーンが長すぎ、綿密であるという潜んだ脆弱性と不安定性が一層露呈した。一部の国の貿易・投資政策が内向化していることが、この問題の深刻性を一層激化した」と指摘。

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王部長が述べたように、感染症の発生以来、日中韓3か国は団結・協力し、感染状況の情報、感染防止・抑制措置、出入国者の管理などの面で緊密に協力し、感染防止・抑制で力を合わせ、地域におけるウイルスの感染拡大を効果的に抑え込んできた。「日中韓の共同対策は、世界の感染症との闘いの模範となり、国際社会に自信を添えたと言える」。　中国とASEANとの協力も逆境の中成長している。中国のこれまでの貿易パートナーの中で、ASEANは感染症時にも唯一対中貿易が減らなかっただけでなく、中国最大の貿易パートナーでもあった。政府統計では、今年1～4月に中国の対ASEAN輸出は3．9％伸び、全体の15．6％を占めて、中国にとって最大の輸出市場となった。同期にASEANの対中実質投資額は前年同期比13％伸び、対中投資が縮小する中とりわけ目を引いた。
https://www.recordchina.co.jp/b808687-s10-c10-d0046.html

アジア圏を見ると東アジア諸国よりは中国と言う国の市場も製造技術も、同じ新興国との比較では群を抜いている。つまりアジア経済において中国リスク云々よりは、無視できない国であることは紛れもない事実となる。日本政府は中国からの日本回避加速を叫んだが、日本企業の経営者判断は日本政府よりは上となる。例えばインドネシアが今、各企業の熱い視線を浴びているが、新型ウイルス感染はそんな状況すら、受け入れられる状態ではない。

これは東アジア地域において日本企業はすでにリスク分散できている企業が大半であり、とはいえ、どの国にも津波や水害などの自然災害は付きまとう。市場と製造は低賃金となる東アジア地域に集中し、すでに競争激化となっている。ところがアジアの市場となると、どの国も可能性があるが中国と言う大市場においては、文化的には日本に近い。日本が主導する世界銀を含め、日本政府の外交力が中国を動かし、日本の技術伝授の代わりに市場を得て、尚且つ東アジア地域においても日本企業が先導し、或いは中国への技術伝授で、中国からの輸出を東アジア地域に増やすなどの工夫は不可欠となる。

少ない産業の韓国などはすでに問題ではない。日本のあるべきアジアのリーダー国としての使命は大きいのだが、それを実行できる器の総理大臣はいない。安倍総理大臣の賞味期限はとうに過ぎたが、後が続かない実態は大きな問題となる。中国にリーダーシップをとられない様に、日本政府は企業技術と政治外交力で、中米間の仲介役となり、正しいかじ取りが求めれるが、今の日本政府では難しい。ただ中国にも米国にも同じことがいえるわけで、政治改革を先に実施し、政治を前に進めた国が先導する構図となりそうだ。

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