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日本政府が新型コロナウイルス感染防止のため実施している韓国人に対するビザなし入国制度効力停止がさらに1カ月間延長されることになった。　NHKの報道や日本の法務省によると、日本政府は25日、韓国人が90日以内に日本にビザ（査証）なしで滞在できるようにする、いわゆる「ビザ免除入国制度」の効力停止を来月末まで延長することにしたとのことだ。

日本のビザなし入国制度効力停止は今年3月初めに始まり、その期限は90日後の今月末までの予定だったが、日本政府はこれを1カ月間延長したものだ。日本政府はまた、韓国に滞在した後に日本に入国した人々に対して2週間ホテルなどに隔離し、公共交通機関を利用できないようにするなどの入国隔離措置も同様に1カ月間延長した。　

日本の安倍晋三首相は同日、日本国内の緊急事態宣言を解除する記者会見で、「国際的な人の往来を部分的、段階的に再開できるかについて、対象国、対象者、手続きを含めて慎重に検討して、その上で政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考え」と、日本と相手国の状況に応じて、入国制限措置を段階的に解除することを明らかにした。

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これに対して韓国外交部は「日本側から入国制限措置を延長する予定だということを今日午後、外交ルートを通じて通知があり、外交ルートを通じて遺憾の意を伝えた」「韓国政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のための域内協力とは別に、日本の入国制限措置の速やかな解除を日本政府に引き続き促していくだろう」と述べた。また、日本政府は、今回の効力停止と共に、当初100カ国・地域だった入国制限対象地域に、インドなど11カ国を追加することを明らかにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/26/2020052680001.html



今の韓国は、新型コロナウイルスによる事態で内需低迷と輸出減少というダブルパンチに見舞われ、韓国の中小企業の雇用指標が最悪の状況にまで悪化している。300人未満の企業の就業者数減少は47万6000人を上回った。対面接触の割合が高い宿泊・飲食店業、教育サービス業などで雇用の悪化が深刻になった。だがこれに加え、中小企業のみならず大手外資系企業のリストラも進んでいるはず。自国メディアは報じていないが、現実はさらに多くの雇用減となっているとみる。

文大統領は政府傘下企業で、雇用促進したが、給料は税金であるから、これは後に大きなツケとなるのは間違いない。また公的新投入で維持した自国経済成長率は限界点となり、雇用維持すら難しい状況下に追い込まれている。赤字受注の韓国造船業や航空業界に自国貢献度の高い現代自は特に悪化している。世界企業から後れを取るほどに現代自は低迷するだけとなる。

日本のトヨタでさえ、前年同時期と比較し営業利益はマイナス８０％減となる。と言う事を考慮すれば、韓国の大半の外資系企業は利益が出ない状態と考えれば尋常ではない。ある程度ウイルス感染が終息した時点で、技術力があれば加速的に回復する可能性があるが、今の韓国外資系企業にその力は無い。また日本企業とて莫大な内部留保金に助けられるとはいえ、低迷している企業は新型ウイルス感染での倒産連鎖が加速するだろうし、日本政府の対応策では心もとない。

日本でさ大変なのだが、更に大変なのか韓国の実態となる。通貨危機にならない様に米国が６００億ドルを優遇し、通貨危機にならないように抑え込まれるほどに、韓国は恐ろしいほど住みにくい国と化すが…。手を上げるのは自国政府の判断となる。

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