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文大統領がさらに果敢な財政支出を注文したことで今年だけでなく来年まで超拡張財政基調が続くだろうという観測が出ている。第３次追加補正予算規模も５０兆ウォンに達するだろうとの見通しが出ている。企画財政部は当初３０兆ウォン前後を検討していたが、与党が４０兆ウォン以上の規模を検討していると伝えられた。第３次追加補正予算が５０兆ウォンに決定されれば今年の予算規模は３回の追加補正予算を合わせて５７５兆ウォン、財政赤字規模は１４０兆ウォンに達する。

来年の財政支出増加率が過去２年と同じように９％台に決まるなら来年の予算規模は５６０兆ウォンに達する。今年の本予算５１２兆ウォンより５０兆ウォンほど増える見通しだ。企画財政部は昨年と今年の財政支出増加率を９％台で編成したが、来年は６．５％に下げる計画だった。企画財政部関係者は「来年も新型コロナウイルスの余波が続くはずだが危機克服に向け財政支出増加率を低くするには早いという意見が会議で提示された」と伝えた。ただ政府与党と青瓦台は新型コロナウイルス危機克服後には財政健全性管理努力を強化しようということで意見をまとめた。強力な支出構造調整と脱漏所得課税強化などを通してだ。この過程で国税庁の税務調査が大きく増えるのではないかとの懸念も提起される。

延世大学経済学部のソン・テユン教授は「経済が正常軌道に回復するには企業が投資できるよう規制を革新する作業が先行しなければならない。こうした努力なく財政支出だけ増やせば国の借金だけ急増するだろう」と指摘した。

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来年まで超拡張財政基調を維持するのは望ましくないとの意見も提起された。韓国の国の債務比率は昨年末の３８．１％から今年は４６％近くまで上昇する可能性が高い。民主党の話のように第３次追加補正予算を５０兆ウォンにした場合の話だ。漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期間に国の債務比率が大きく上がれば外国人資本流出が債券市場まで拡大し対外健全性に致命打となる。今年までは財政を拡大するとしても来年の予算は今年より減らさなければならない」と主張した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266322?servcode=300§code=340



ブルームバーグ通信は、「製造業とハイテク技術が中心の国は、V字回復する可能性がある」との見方を示し、その例として韓国と台湾をあげている。サムスンが全産業をカバーするほどに影響力が高いければ別だが、前ページにも掲載した通り、韓国の全産業における年間売り上げは４０００兆ウォン規模で、年間売上高１位の産業は製造業、全産業の売上高の３０％を占める。次いで、卸・小売業で売り上げの２０％を占める。次いで金融・保険業１７％、建設業６％の順となる。

新型コロナウイルス感染前でも、輸出量が半減する韓国経済であるから、今回の新型ウイルス感染拡大でとどめ打ちとなった格好だ。韓国経済は輸出依存度が高いため、アメリカやヨーロッパで感染拡大が続き、その影響で輸出が大きく落ちこんでいる状態にある。「環境汚染の主犯」、「付加価値の低い産業」といった汚名を着せられていた製造業は、世界の波に乗り遅れた事が敗因にある。半導体は回復するだろうが、手を伸ばしすぎたサムスンとてシステム半導体が成功するとは限らない。

すでに日本企業がシェアを得ているのをはねのける技術力があるのかは、今後の課題となる。ただ今回の低迷で日本企業の経営者の重い腰は上げざる負えないのも事実。加速的に回復する事業を残し、事業改革が進むことになる。いやでも日本企業は生き残りをかけた改革を迫られる。

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