韓国経済News

日韓議員連盟の河村建夫幹事長（77）＝写真＝は26日、「（韓国第20代国会で廃案になった、いわゆる）文喜相（ムン・ヒサン）法案や、これよりもさらに進展した案が次の韓国国会で通過すれば、安倍晋三首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と首脳会談をし、輸出規制が解かれることになるだろう」と述べた。文喜相国会議長が代表発議した「文喜相法案」は韓日の企業と両国国民の寄付で徴用被害者に補償する内容を含むものだ。

これは、河村氏が同日、国会事務室で本紙のインタビューに応じ、「文喜相法案が座礁したのは遺憾だ。韓国の次期国会でも両国関係を改善する法案を引き続き推進してほしい」として、述べた言葉だ。　日本政界を代表する親韓派の河村氏は、安倍首相と同じ山口県出身で、2人とも同県内に選挙区がある。これまで「故郷の後輩」である安倍首相に東京や山口でよく会い、韓日関係の改善方向について説明してきた。　河村氏は「今月13日にも官邸で安倍首相に会い、韓国の状況について話した。安倍首相は韓国の国会が変わっても日韓関係のため引き続き努力してほしいと言った」と語った。

河村氏は先月15日に投票が行われた韓国の国会議員総選挙運動時、安倍首相の官邸の雰囲気が深刻だったとも話した。「当時、韓国与党から反日表現が出て、反日を選挙に利用する動きがあったため、首相官邸では非常に敏感に受け止め、注視した」というのだ。

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また、「安倍首相の周辺に嫌韓・反韓性向の人物たちがいないとは言えない」「首相官邸には、韓国与党が反日を選挙に利用するのを許してはならない、という動きがあった」と言った。それほど韓日関係はきわどい状況だということだ。　河村氏は、日本では最近、「尹美香（ユン・ミヒャン）事件」に注視している、とも語った。河村氏は「特定団体が慰安婦問題を利用して物議を醸しているという話が毎日報道されている。今回の事件が、両国の未来志向的な関係を作っていくきっかけになることを願う」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/27/2020052780002.html



今年５月に韓国人元徴用工問題を巡り、韓国の文喜相国会議長らが提出した日韓の企業、個人からの寄付金を元徴用工らに支給する法案が廃案となる見通しになっている。文政権は勢いついたあげくに調子に乗りすぎた事は大きな問題となりそうだ。低レベルな文喜相国会議長案など、過去に清算済みとしている日本政府から、事あるごとに金をとる態度は自滅への道でしかない。

日本を敵に回した時点で勝負はついている。確かに今の日本政府は韓国にまだ甘いのだが、韓国をつけあがらせない態度に日本政府が出る可能性のほうが大きい。新型コロナウイルス問題で日本政府とて自国対応で忙しい。いちいち韓国内の事をぶり返して時間を割くこと自体が無駄である。日本を敵国とした韓国政府である。特に安倍総理大臣として韓国切りは不可欠。

五月蠅い韓国などとどめを刺すくらいの行動で良いのだが、あえて米国にボールを投げて対応させることが望ましい。米国の我儘は世界を悪くする。日本政府は米国に対して対等な政治力まで復権したのだから、そのくらいの態度で臨むべき。いつまでも腰を低くした政治では足元を見られるだけとなる。時には日本政府の強さと正しさを見せつけるのも手法としては良い方法だという事。

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