韓国経済News

新型コロナウイルス対策で、厳しい都市封鎖が続いた欧州では各メディアが、日本が移動や企業活動を法で禁止せずに感染死亡率を低く押さえた理由について分析した。　フランスで２６日付経済紙レゼコーは、日本の死亡率は主要７カ国（Ｇ７）で最も低かったと報道。政府の対策は「学校休校の後、国民に互いの接触を制限し、責任ある行動をするよう呼びかけるだけ」だったが、企業はテレワークを多用し、百貨店やカラオケ店は閉店を受け入れたと伝えた。

国際ニューステレビ「フランス２４」は今月初め、日本の衛生へのこだわりに触れた。幼少時からしつけとして、うがいや手洗いを習慣づけられていると紹介。「日本の憲法では個人の自由が守られており、政府は強制措置はとれなかった。自粛要請でも、国民は従った。社会的圧力もあった」と背景を伝え、外出禁止令で違反者に罰金を科したフランスとの違いを伝えた。

イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（電子版）は２５日、日本の予防策について「大豆、握手なし、マスク、高い公共心」と題した記事を掲載した。日本は世界一の高齢大国で、憲法上、厳しい都市封鎖ができないという「リスク要因」を抱えながら、感染被害を抑制した要因として、免疫力を高めるとされる納豆が食卓に浸透していることに言及。室内で靴を脱いだり、マスクを着用したりする習慣が、日本人の責任感と相まって成果を生んだとの見方を示した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200527/for2005270003-n1.html

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普通で考えれば答えは出るだろう。衛生的云々のみならず、新型コロナウイルスに対する恐怖は大きいだけでなく、ウイルス感染と言う病気において医療パニックは自滅につながる。感染国の往来を止めた後、３密を実行し、感染可否に関わらずマスク着用と自粛対応は、必ず効果を生む。　ＰＣＲ検査を無理に増加させれば、それだけで医療パニックとなる。幸い日本の呼吸器は進んでおり他国と比較しても設置台数は多い。重症患者への対応は良いと考える。

検体数に頼る韓国などと比較し、検査では対応はできないことを理解することが重要で、感染拡大を防ぐには３密に限る。幸い企業の内部留保金は４００兆円を超える。安倍政権下で内部留保金への課税を実施し無かったことが逆に幸いしたともいえる。私は成長戦略の最後の対応策が内部留保金への課税と常に掲載してきたが、コロナウイルスにより、企業は内部留保金での投資に動かざる負えなくなったことは、企業の新産業或いは新システム改革へが進むと考える。

経営者は自社が大低迷しないと重い腰を上げない。それもかなり厳しい状態に追いつ得られてこそ、アイデアを駆使した発想が企業に良い効果をもたらす。その効果は来年初めから加速するだろう。来年のオリンピック開催に良い効果でつなげたいが。ワクチン戦争につながらなければ、日本経済は次の段階へと進み、鈍化した経営者の重い腰を動かし、企業改革が進むことになる。

問題は零細企業や個人事業主となる。日本政府の対応は甘いだけでなく遅い。農家を含め、地方再生の最中でもあるわけで、日本政府も新しい日本つくりに必死になることを望む。今の日本政治では逆に日本の改革路線の妨げにしかならない。安倍総理大臣自身の問題もある。日本のトップとしての反省は遅すぎるだけでなく、政治を真に進める内容が違う。日本経済の危機対応が優先されるべき時期に何を実施しているのかさえ理解に苦しむ。、

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