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調査会社アスマークは5月末まで毎週3回新型コロナウイルスに関連する生活者の調査レポートを発表している。対象者は首都圏（一都三県）に住む女性250人・男性250人の計500人だ。25日までに発表された調査結果から、緊急事態宣言解除後も、女性の消費の回復には男性よりも課題があると分かった。

5月18日に発表された「（一都三県の）緊急事態宣言が発令される前と比べて利用頻度が減る（積極的に利用できない）と思う施設」のアンケート結果では、「ライブハウス（59．4％）」が最も多く選ばれ、「カラオケ、ボーリングなどの遊戯施設（55．8％）」、「スポーツジム・フィットネスジム（52．4％）」が続いた。これらの施設では、女性の方が男性と比べて10％以上利用を控える意向が高かった。同社は、「女性は外食やショッピングも積極的にはできないと考える人が男性よりも多く、女性の消費の持ち直しには時間がかかることが懸念される」と指摘している。

4月22日に行われた「経済活動と自粛継続、どちらがより重要か」についてのアンケートでも回答に男女差が出ている。「自粛継続の方が重要」と答えたのは、女性では82．8％に上ったが、男性では68％だった。一方で、女性の方が流行の終息後に外食や旅行をしたいと考えている人が多く、消費意欲はあっても流行の終息まで我慢するというケースが多いようだ。

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また、女性の方が緊張感を持って買い物をしている人が多いことも分かった。5月20日付の調査結果では、「買い物の時、人との距離を取るようになった」と答えた女性は70％、男性は48．8％だった。このほか、「現金を使わなくなった」「商品を手に取って確認しなくなった」と答えたのも女性の方がやや多かった。女性の消費の回復には、自粛や感染予防対策の必要性の低下か、現状のままでも安心して参加できる経済活動が鍵となりそうだ。
https://www.recordchina.co.jp/b800610-s0-c30-d0157.html

新型コロナウイルスによる感染症は、アジアの人々の健康だけでなく、社会にも大きな影響を及ぼしている。中でも、女性への影響は不釣り合いなほど大きい。国連教育科学文化機関（ユネスコ）によると、韓国と日本、中国、合わせて2億5300万人の小学生と中学生が、3月4日現在で学校に行っていない。特に東アジア諸国では、母親は家事や子育てなどで不平等な負担を強いられている。日本政府は企業に対し、従業員が学校閉鎖による子どもの世話を理由に、年次休暇以外の有給休暇を取った場合、1人当たり最大日額8330円を支給すると発表した。

さらに世界保健機関（WHO）によると、医療や社会福祉の現場ではたらく人の7割が女性。BBCが2月に取材したある中国の女性看護師は、10時間の勤務中、食べることや休むこと、トイレに行くことも許されない状況だった。東アジア地域では。住み込みで働く移民労働者が、外に出られないからといって休暇に家にいれば、結局働くことになる。保障のないまま雇用主のために料理をし、子どもたちの世話をする。休暇を取りたいと要求すれば、くびにすると脅される。

また日本では、女性の方が流行の終息後に外食や旅行をしたいと考えている人が多く、消費意欲はあっても流行の終息まで我慢するというケースが多いと伝えている。さらに女性の方が緊張感を持って買い物をしている。記事のもあるが、収入の減少も女性の方が目立つ。直近3カ月で世帯収入が「減った」と答えた男性は24％、女性は36％。減った人の割合が最も大きかったのは30代の女性で54％に上ったと締めくくっている。

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