韓国経済News

2020年5月26日、韓国紙・中央日報は、オンライン宿泊サイトのデータを基に分析した「海外旅行が可能になったら行きたい国」ランキングの結果を報じた。

記事によると、オンライン宿泊サイト「ブッキングドットコム（Booking．com）」が3～4月に利用者がお気に入りリストに登録・保存した宿舎情報を「ウィッシュリスト」として分析したところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により全世界の旅行者が国内旅行を好んでいることが分かった。利用者のお気に入りリストに入っている数百万件の宿泊先を分析した結果、51％が自国の宿泊先を保存していた。昨年3～4月の国内宿泊先の割合は33％に過ぎなかったという。

韓国人利用者のお気に入りリストに入っている都市のランキング1～5位は、ソウル、西帰浦（ソギポ）、済州（チェジュ）、釜山（プサン）、江陵（カンヌン）の順だった。記事は「ホテルのインフラが整っている大都市、大型ホテルとリゾートの多い都市が上位に入った」と伝えている。また、韓国人のお気に入りリストの国別ランキングでは、1位の韓国に続き、インドネシア、タイ、日本が2～4位にランクイン。記事は「今すぐ行くことはできないものの、近くて気軽に訪問できる国に行きたいという心理が反映された結果だ」と説明している。5～10位は米国、ベトナム、スペイン、フランス、イタリア、英国となった。
https://www.recordchina.co.jp/b807564-s0-c30-d0127.html

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韓国社会は楽観的だ。国の崩壊と言う部分を意識している様でかなり自由に感じる。新型コロナウイルスへの危機感より国の崩壊と言う部分ではの危機感は薄い。もっとも自国政府は内心尋常ではないだろう。今までの反日政策が、日本政府に通用しなくなるほどに日韓貿易は悪化する。韓国経済において日韓貿易の悪化は国の崩壊を後視することにつながる。

韓国政府は日本依存から抜ける事が内需活性化と位置付けている。現実はそうではない。日本からの部材を含めた設備、検査装置、或いは中小企業への部品発注が止まれば、仕事は無いわけで、これは大手企業の仕事減少を意味する。為替スワップで米国が６００億ドルを融通したが、韓国はその数１０％程度しか使っていない。それだけドル決済或いはドルを市場へ流すという部分で活用度が低いという意味である。

従って米国の思惑となる韓国の国崩壊を止めるためのマニュアルともいえる為替スワップは、効果が薄い状態で終了したこと位なる。トランプ大統領が在韓米軍分担費拡大と言うドル箱韓国の位置付けも厳しくなった。そもそも韓国政府負債の拡大を米国が知らないはずがない。不正輸出と言うのは米国が裏で軍備投入やら圧力を加える事で、結果として韓国政府が不正に走ることになるのを理解していない。

日本政府は当然知っているわけで、日本を敵国視した時点でチャンスと見て日韓貿易規制を伝えたわけで、日本からすれば自国防衛対応として有益だった。がしかし米国は自国の事だけしか考える能力は無い。外交力も無い。なので本来日本政府の後押しが世界経済の安定につながるのだが、今の日本政府では心もとなくなったと言える。如何に韓国を崩壊させないかと言うのは米国の願いでもある。

がしかし弱い自国通貨に、弱い経済では、さすがに今のトランプでは、米国傘下から韓国切りに走る可能性がある。日本政府はトランプの動きに十分注意する必要があるという事だ。

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