韓国経済News

新型コロナウイルスで「赤信号」が灯った韓国の輸出に悪材料が重なった。新型コロナウイルス責任論や香港国家安全法などをめぐりことあるごとに対立している米国と中国の覇権争いが為替戦争に飛び火する兆しを見せているためだ。

中国の中央銀行である人民銀行は２６日、対ドルの人民元為替基準値を前取引日より０．１２％の元安となる１ドル＝７．１２９３元と告示した。２００８年２月から１２年３カ月来の安値水準だ。前日に０．３８％下げたのに続き２日間で０．５％の元安だ。２７日には４取引日ぶりに小幅に値を上げ１ドル＝７．１０９２元になったが、依然として心理的マジノ線と呼ばれる「破七」（１ドル＝７元超え）を上回る数値だ。　対ドルで人民元相場を下げたのは人民元の価値を下げて中国の輸出品の価格競争力を高める効果を出す。仁川（インチョン）大学経済学部のホン・ギヨン教授は「人民元が下がれば中国の輸入価格が上がり不利だが、中国は内需で輸入そのものを代替できると考えるだろう。今後対ドルで人民元相場は最大８元まで下がるかもしれない」と予想した。

特にこうした措置は脱中国に拍車をかける米国を狙ったとの解釈が支配的だ。米国政府は中国の香港国家安全法推進、ファーウェイ制裁、新型コロナ責任論などさまざまな方面で中国とぶつかり合っている。最近では友好国を中心に産業ネットワークを再編するための経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）の結成を計画している。中国を孤立させるための経済ブロックを作るという意図だ。

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こうした情勢はすでに輸出不振に苦しむ韓国経済に二重の悪材料として作用する可能性が大きい。韓国の輸出額増減率は昨年１２カ月連続で前年比マイナスを記録したのに続き今年も新型コロナウイルスの影響で大幅減少傾向を見せている。特に先月は貿易収支まで９９カ月ぶりに赤字に転落した。９億５０００万ドル規模だ。主要輸出先で新型コロナウイルスの影響が続き、今月も１～２０日の貿易収支が２６億８０００万ドルの赤字を記録中だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/266412?servcode=300§code=300



壊滅的な被害を及ぼすパンデミック(世界的な大流行)は、世界の2つの経済大国が立場の違いを棚上げにし、米国と中国の関係は1989年の「天安門事件」で中国政府が軍を投入し民主化運動を弾圧した時と同様に、最悪の状態へと近づきつつある。両国は危機のさなかに激しい中傷合戦を繰り広げている。

トランプ氏と中国の現在の指導者、習近平国家主席に緊張緩和は一切ない。トランプ氏は政権を対中強硬派で固め、オバマ氏と習氏が締結した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明し、貿易戦争を仕掛け、米国にいる中国人スパイを摘発し、世界の同盟国に対して次世代通信規格「5G」網から中国通信機器最大手のファーウェイ排除するよう働きかけている。

両国の非難の応酬は大人げないものだが、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大すれば、責任転嫁も一段と激しくなる。死者の数が今よりもはるかに増えれば、中国と米国との責任の押しつけ合いは、恐ろしいほど険悪な関係となる。

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