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新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言は２５日に全面解除されたが、検察庁法改正や東京高検の黒川弘務前検事長の賭けマージャン問題による辞職もあって内閣支持率は下落している。７月には東京都知事選も予定されているが、政局につながる可能性はあるだろうか。

新型コロナウイルスが落ち着きを徐々に取り戻しつつあるなかで、黒川氏の問題などがクローズアップされる展開だ。　検察庁法改正といい、あたかも制度論の体裁をとりながらも、実は法務省内の人事抗争という構図がはっきりと出たのが、今回の賭けマージャン事件だ。それとともに、検察の闇ともいえる話が際限なく出てきている。　筆者は、検査庁法改正について、国家公務員の定年延長が年金と連動しているという制度論とともに、国家公務員の任用をめぐっては、本来であれば政治任用と職業的公務員任用の２種類があることを強調してきた。

米国の例では、検事総長に相当する司法長官は政治任用である。この意味で任用に政治が介入するのは当然だ。政治的責任や上院での承認という手続きで、検察が暴走したときに対処するというものだ。　一方、日本では検察に限らず政治任用はなく、トップ人事は出身省内からの登用という職業的公務員任用ばかりだ。このため、今回のような検察内部の不祥事対応でも、外部から政治任用して人心一新して対処する荒療治を行うことができない。黒川氏の辞職で検察庁法改正問題の本質があぶり出されたとも思っている。

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検察の闇ということでは、マスコミと検察の関係は、官邸と検察の関係よりはるかに「密」であることも改めて分かった。検事長を起訴するかどうかも検察の裁量で、身内には甘いという検察の姿勢も分かった。　政治的側面でも、黒川氏の賭けマージャンを起訴せず、退職金が支払われると、世論の批判が強まるのは避けられない。さらに、公職選挙法違反事件で、今国会中に河井克行前法相夫妻の逮捕許諾請求があるのかどうかも注目点だ。　コロナ対策でのスピード感のなさや長引く自粛から、国民の安倍晋三政権への批判の目は強くなっている。今国会は、コロナ対策に絞って２次補正予算などの対応に専念するのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/dom2005280002-n1.html



日本の危機的状態時に日本の総理大臣は何をしているのかと言う部分に尽きる。過去に体調理由に総理を離脱し国民を欺いた安倍総理大臣である。成長戦略に失敗し、今回の緊急事態宣言の元でのリーダシップは無い。挙句に日本国民と零細企業や個人事業主、中小企業の内部留保金対応への補てん発言すら無い。単に二次補正予算云々資金だけ数値を並べたところで実感がない。さらに一番は自国民の生活苦に対する資金投入の遅れは大きい。

地域差はあるが私の地域ではいまだ１０万円配布は遅れたままだ。また消費税を今年止める或いは所得税を今年止めるなど、緊急事態の対応はまるで危機感持った感じではない。挙句に記事にあるような政治をしている様では、与野党に未来を託すには大きな不安が残る。改革は日本政府の死活問題となりそうだ。日本国民はもっと怒りをぶつけてもよいだろう。安倍総理大臣の不備や自身の問題も多岐にわたり、日本を甘く見ている証拠であるから、日本政府への危機感を自国民は大いに討論し拡散するべきである。

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