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新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国的に解除され、日本は「感染拡大」に警戒しながら、社会経済活動の再生に向けて歩み始めた。今後も、欧米諸国に比べてケタ違いに少ない感染者数、死者数を維持しながら、戦後最悪の恐慌状態を乗り切らねばならない。日本維新の会代表で、大阪市の松井一郎市長は人気連載「維新伝心」で、首都圏より早く解除となった近畿の現状や、安倍晋三内閣の支持率下落、長期休校で影響を受けた子供たちを救う学校の「９月入学」の意義、新型コロナ対策で効果を証明した「大阪都構想」の優位性などについて、一気に披露した。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言は、最後まで残っていた東京と神奈川、千葉、埼玉の４都県と北海道の状況が改善し、２５日、約７週間ぶりに全面解除となった。大阪と兵庫、京都の３府県は一足早く、２１日に解除となったが、正直、ホッとした。　近畿では早速、自粛のストレスがたまっていた人々が動きだした。繁華街や観光地にも、人出が戻ってきているようだ。私の印象だが、１０代から３０代が比較的活発で、４０代以上は慎重のような気がする。こうした警戒感を持つことは重要だ。　専門家も「緩みが起きると、第２波、第３波がくる」と断言している。北海道も第２波の方が被害が大きかった。ワクチンや特効薬ができるまでは、コロナ前に戻ることはない。

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欧米諸国に比べると、日本の感染者数や死者数はケタ違いに少ない。世界から「ミラクル」と評価されている。ところが、朝日新聞や毎日新聞の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が３０％以下に下落していた。　これは、コロナ対策の大きな方向性は間違っていなかったが、個別政策への不満があるのだろう。自粛によって、生活が成り立たない人が増えているが、政府の経済対策はどうも遅い。「国民１人当たり１０万円給付」も、まだ届いていない人が大半だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200528/pol2005280001-n1.html

日本国民の自粛対応が実った形が評価に値するという意味でしかない。日本国民が自粛対応を実施した事での結果となる。日本政府の対応は正直情けない。マスク対応にしても数量不足となり、消毒液不足のみならず、日本の危機であるにもかかわらず、国民は苦しい日々を強いられた。私が通院する病院では、圧倒的に高齢者は病院に来ない現象が生じている。

それだけコロナウイルスへの恐怖は大きいという事だろうか。都道府県知事の動きのほうが活発だ。この地域でも役場からのマイクで注意を毎日流し、国民は病院への通院さえも自粛し、院内感染を防いだことの意味合いは大きい。また通勤電車や新幹線などの本数も減らし、通勤時間をずらし、或いは自宅での業務遂行を増加し、大中小企業の製造業などは、消毒を含めた衛生管理の徹底を厳しく管理している。従って、３密を１００％守るのは難しいが、大半の人たちは守り通した努力の結果ともいえる。

緊急事態においての政府の動きは鈍化だ。緊急事態であるにもかかわらず日本政府は何を論議しているのか…。日本の危機と言う認識が薄いだけでなく先行きへの不安のほうが大きいのでは、総理大臣を含め、あまりに頼りないといわざる負えない。恐らく次はワクチン開発で、ワクチン奪い合いが世界で始まるだろう。東アジア地域では資金不足であるから、ワクチン資金問題が数量だけでなく金銭問題として勃発する事になる。挙句に米中いがみ合いで世界経済は遅れる一方となる。

こういう時に日本政府はアジアのリーダー国としての外交能力を発揮し、自国民のみならずアジア経済を先導するべく、シッカリ米中の間を仲介してほしいものだが、今の安倍総理大臣にその能力は無い。

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