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日本が「エリオット防止法」導入…外国資本が株式1%取得でも政府の承認必要

来月7日から海外資本がトヨタやソフトバンクなど日本の主要上場企業の株式を1%以上取得するには日本政府の事前審査を受けなければいけない。韓国投資公社(KIC)や国民年金など韓国の機関投資家も影響を受けるとみられる。「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、実際には日本の代表的な企業をエリオット・マネジメントのような行動主義ファンドの攻撃から保護するための措置という評価が出ている。

日本財務省は最近、こうした事前審査対象企業518社を選定した。事前審査基準を出資比率10%から1%に大幅に強化した改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が昨年9月に国会を通過したことによる後続措置だ。時価総額10大企業のうち7社、50大企業のうち25社が事前審査を受けなければいけない。 武器、電力、通信など国家安保に重要な12分野の企業を保護するという趣旨とは違い、東証一部上場企業(2170社)4分の1が含まれた。トヨタ・ホンダなど自動車企業、ソニー・東芝・シャープなど電子企業、伊藤忠商事など日本の代表的な企業のほか、宅配アプリの出前館やスーパー銭湯チェーンの極楽湯ホールディングスなど国家安保と関係がない企業も多数含まれた。

財務省は出資を事後報告しなければならない企業1584社も指定した。外為法違反の前歴がある海外資本はこの企業に対しても事前審査を受けなければいけない。全体の上場企業(3713社)の56.6%が保護対象ということだ。時価総額30大企業のうち自由に売買できる企業はユニクロを運営するファーストリテイリングが唯一。

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改正外為法は中国が新型コロナで株価が急落した自国企業を安価で買収できないよう規制する米国および欧州と歩調を合わせた措置だ。しかし経営権取得を規制する米国や欧州とは違い、少しの出資でも政府の承認を受ける改正案は日本国内でも懸念を呼んでいる。改正外為法は中国が新型コロナで株価が急落した自国企業を安価で買収できないよう規制する米国および欧州と歩調を合わせた措置だ。しかし経営権取得を規制する米国や欧州とは違い、少しの出資でも政府の承認を受ける改正案は日本国内でも懸念を呼んでいる。
https://japanese.joins.com/JArticle/266463?servcode=300§code=300

日本政府は昨年10月、政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法の改正案をまとめた。今は株式の10%以上保有としている出資の事前審査を「1%以上」に厳しくするほか、役員選任の提案や事業譲渡の内容も国が審査するとした。中国を念頭に先端技術の流出防止で米欧と足並みをそろえるが、日本への投資を冷やすと懸念する声が上がっていた。

外資への規制を定める外為法は、外国投資家が日本の安全保障に関わる事業を手掛ける国内の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付け、審査している。対象業種は武器や航空機、電気、ガス、通信等。政府は昨年8月から半導体メモリーなど新たにIT(情報技術)関連20業種も対象に加えていた。海外投資家がすでに出資した日本企業について、役員選任の提案や重要な事業の売却など経営に影響を与える行為をするなら、新たに事前届け出を求める。主要株主が合意していても、政府が安全保障上の問題があると判断すれば、止められることになる。

株価指数連動の資産運用など、事前届け出の9割を占める経営関与を目的としない投資家は事前届け出を免除し、事後報告のみとする制度を新設する。ファンドマネジャーによるアクティブ型の投資であっても、幅広い銘柄を運用するなら届け出は必要なし。安全保障上の懸念がない投資家は規制を緩め、投資を呼び込むとしている。

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[ 2020年05月29日 09:06 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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