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慰安婦団体前代表vs韓国検察捜査は時間との戦い? 背景に尹氏がまもなく手にする“特権”

韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯=正義連」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)に関する疑惑をめぐり、韓国の検事総長が迅速に捜査をするよう号令をかけた。背景には、前代表の尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)がまもなく手にする「特権」があるという。

27日付朝鮮日報は、尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長が「(正義連に)政府の補助金が投入されている以上、(中略)全ての疑惑を明確に究明してもらいたい」と検察幹部に指示したと報じた。同団体は不透明な会計処理があったと告発されており、尹氏には横領や背任などの疑惑が浮上している。 検察が捜査を急ぐのは、4月の総選挙で与党系政党から出馬、当選した尹氏には、国会議員としての任期が始まる今月30日以降、国会会期中に国会の同意がなければ逮捕・拘禁されない「不逮捕特権」が与えられるからだという。このため、検察が30日の国会開会前までに尹氏の身柄を確保できなければ、真相解明は困難になるとの見方を示すメディアもある。

韓国の世論調査会社「リアルメーター」によれば、尹氏は当選を辞退すべきだとの回答が70・4%に達した。1週間以上もの間、公に姿を見せていないという尹氏は、世論の声を無視して逃げ切るつもりだろうか。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200529/for2005290001-n1.html

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韓国の尹錫悦検事総長は、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の不正会計疑惑の捜査を命じた。正義連の不正疑惑は、寄付金が支援に使われていないとする元慰安婦の李容洙氏の告発をきっかけに発覚。元慰安婦のための施設として購入された住宅が、実際には正義連の尹美香前代表の家族の住居として使用され、その後売却された。尹前代表は疑惑を否定している。

李容洙氏が言う「慰安婦問題の解決」の基準は「日本政府の公式謝罪と法的賠償」となる。李氏は「千年たとうと万年たとうと解決しなければならない」と話している。これまで問題解決に向けた努力は政府と民間がツートラックで続けてきた。政府は外交交渉を通じ、民間は国際法廷と議会を通じ、謝罪と賠償を受けるために努力した。朝鮮日報は、奇妙な事実を見つけたと報じている。一つ目は、日本との外交交渉で、いわゆる「進歩政権」が努力した痕跡が見当たらないという点。二つ目は、民間の国際法廷と議会での闘争では尹美香氏の「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協=正義連の前身)の役割が何もないという点。

30年にわたる女性の人権運動を根幹から揺るがした沈黙。その見返りにしては、尹氏の金バッジはかなり安価だといえると報じている。韓国政府の不正な動きのみならず、慰安婦団体の動きはさらに政府の異常な動きを利用しつつ、反日行動で裏をかいては金もうけに走る連中だが、民間団体がこのような動きを実施しても韓国政府は陰で隠蔽を図っている。日本政府は韓国k内の状況を見守るだけでしかないが、結局自滅するわけで、日本はすべて解決済みとしているのを、今なお不正利用している連中は、敗戦した日本の弱みをいつまでも利用する卑劣な対応にも限度があるという事だ。

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[ 2020年05月29日 09:24 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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