韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  トランプ米政権、中国へ“怒りの制裁”!? 香港「国家安全法」導入で「留学生3000人以上追放」も

トランプ米政権、中国へ“怒りの制裁”!? 香港「国家安全法」導入で「留学生3000人以上追放」も

ナルド・トランプ米政権が、中国への怒りを爆発させつつある。全国人民代表大会(全人代)で28日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定が採択されたのだ。香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)への反発もあり、米国は対中制裁発動を示唆している。「中国人留学生3000人以上、追放検討」という報道もある。

「(香港の人々の自由を制限し)香港の自治を破壊することになる」「『一国二制度』を弱体化させる」 米国、英国、オーストラリアとカナダの4カ国は28日、香港への「国家安全法」導入方針決定を受け、このような共同声明を発表した。 茂木敏充外相も同日、「香港の情勢について、深く憂慮している」と記者団に語った。主要な自由主義諸国の足並みがそろった。 香港は1984年の中英共同宣言で、1997年に英国から中国に返還した後も、2047年までの50年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。中国は事実上、国際的合意を27年も残して反故(ほご)にしたことになる。

トランプ米大統領は29日、中国に関する記者会見を行う。トランプ氏は先週時点で、「(国家安全法を導入すれば)米国は極めて強硬に対応する」と警告していただけに、厳しい制裁を科す可能性がある。中国発の新型コロナウイルスによって、米国の死者が27日、10万人を超えたことも、会見内容に影響しそうだ。

スポンサードリンク
こうしたなか、トランプ政権が、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ(査証)を取り消して追放する計画を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが28日、報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いという。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200529/for2005290004-n1.html

2020-05-30-k001.jpg

中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択した。これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、「自由の砦(とりで)として繁栄してきた」香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表している。アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4カ国は、国際社会には香港の繁栄と安定における「重要かつ長年の利害関係」がある。

また、新型コロナウイルスの世界的大流行の最中の採択は、各国政府や国際協力に対する信頼を損なう危険性があると主張している。中国側はこうした国外からの批判を一蹴した。香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地だった。イギリスと中国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意したわけで、香港は中国の一部になるものの、返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治を維持する」ことになった。

国家安全法の導入は、この時に両国が署名した中英連合声明で定められた中国の国際的義務に抵触するほか、「一国二制度」の原則を損ない、「香港で政治犯罪で起訴される可能性を高める」ことになるとしている。日本の外務省は28日、香港は同国にとって「緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要」だとの立場を示している。

関連記事

[ 2020年05月30日 09:38 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp