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新型コロナウイルス対策で、政府が閣議決定した２０２０年度第２次補正予算案が評価されている。国の財政支出を表す「真水」が３１・９兆円と、１次補正を上回る史上最大規模で、民間投資などを含めた事業規模は１１７・１兆円となった。ただ早速、「スピード感が足りない」などと批判も聞かれる。評論家の八幡和郎氏が第２次補正予算案を考察し、支援遅れの「犯人」に迫った。

第２次補正予算案は、与党の要求をほとんど丸呑みしたと称されるほどで、「持続化給付金の充実」や、「店舗賃料の支援」「学生支援」「医療対策」「マイナンバー発行の迅速化」などを盛り込み、至れり尽くせりである。　まさか自分が給付対象となるとは思わなかった、かなりの国民に高額ボーナスが支給されるのと同然になり、私の周囲でも大喜びしている人が多い。読者におかれても自分が対象になる項目がないか、チェックすることをお勧めする。　コロナ対策で一番使いやすい「持続化給付金」は、今年のどれかの月の収入が前年の半分以下になったらもらえる。休業手当の一部を助成する雇用調整助成金は、休業しなくても減収となるケースが多くて問題だったので、持続化給付金を対策の目玉にしたのは正解だ。

インターネットで「昨年の確定申告」と、自分で作成した「今年の収入一覧」「本人証明」を送れば２週間程度で振り込まれるという。手続きは極めて簡単で処理も迅速だ。今から申請しても、地方自治体のお役所仕事のせいで振り込みが遅れている「１０万円の特別定額給付金」より先に振り込まれるかもしれない。

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持続化給付金は、窓口受託企業が電話で確認して処理しているので、スタートから１カ月もたっていないのに６０万件が振り込まれた。第２次補正予算案では、サラリーマンが「雑所得」として申告していたものにまで対象が広がった。この事務委託先について、週刊文春が不明朗などと書いていた。これだけ莫大（ばくだい）な件数を、このスピードで処理できる人数とＩＴ資源を備えているのは国内で２グループしかない。競争入札で１社が請け負っただけであり、スピード感は驚異的だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200530/pol2005300002-n1.html



新型コロナウイルス感染症のまん延に対応した緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨したことが理由だ。オンライン申請を推奨したのには理由がある。政府はリーマン・ショック後の経済対策として2009年に定額給付金を実施した際、紙ベースの申請に全国の自治体が人海戦術で対応した結果、給付までに3カ月ほどかかるケースが続出した。

新型コロナの景気後退に迅速に手を打つため、2020年4月1日時点で国民の16％にまで普及したマイナンバーカードを使ったオンライン申請を勧めた。ところが、この推奨に対して、自治体の現場からは悲鳴が上がっている。マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」経由のオンライン申請を迅速に処理して振り込むための、各自治体におけるシステム対応が間に合っていない事が理由にある。特に人口100万人超の大都市から、準備が間に合わずに給付が遅れるとの嘆き節が聞こえてくる。

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