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韓国銀行（中央銀行）の李柱烈総裁は28日、非伝統的な政策手段を通じた成長支援を検討していると明らかにした。韓国中銀は同日の金融通貨委員会で政策金利を過去最低水準に引き下げることを決めると共に、今年の韓国経済についてアジア金融危機以来のマイナス成長に陥るとの見通しを示した。

李総裁は記者会見で、「金融政策の緩和的スタンスのさらなる拡大が必要となれば、金利以外の政策手段を積極的に活用する可能性がある」として、あらゆる選択肢が検討されていると語った。さらに、政策金利である７日物レポ金利を0.25ポイント引き下げ、過去最低の0.5％とした決定は全会一致だったと説明。この日の利下げで金利は実効下限制約（ＥＬＢ）に近づいたと指摘した。また、中銀は市場を安定させるため政府債を積極的に買い入れていくと表明した。　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支援する上で、韓国中銀が今後は追加利下げにより消極的になり、代わりに他の手段を活用する可能性を同総裁の発言は示唆している。

韓国中銀は今年の成長率予想をマイナス0.2％と、２月時点のプラス2.1％から引き下げた。インフレ率の予測も１％から0.3％に引き下げた。　　李総裁によれば、こうした予想は新型コロナの世界的な流行が４－６月（第２四半期）にピークを迎えるとの想定がベースになっているが、米中貿易戦争再燃の可能性は考慮されていない。その上で、米中間の緊張の高まりが韓国経済にリスクをもたらす可能性があるとも指摘した。

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未来アセット大宇のエコノミスト、パク・ヒチャン氏は0.2％のマイナス成長見通しについて、経済がさらに縮小する公算が大きいことを踏まえれば、楽観的過ぎると指摘。「金利は既に極めて低い水準にあるため、追加利下げはあまり効果がない。韓国中銀はより非伝統的な手段に傾いていくだろう」と分析した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB0NP4T0AFBF01



ウォン安は韓国中銀の金融緩和が理由にある。利下げ余地は限定的となりつつある。韓国中銀は債券購入を中心とした政策手段を実施する構えで、金融緩和を維持している。韓国の景気回復の鈍さもウォンの足かせとなる。韓国中銀は今年の成長率予想をマイナス0.2%に下方修正した。輸出主導の経済構造は、外需頼みの苦しい展開が続くことになる。さらにウォンは下落傾向となっている人民元との相関が高まり、米中関係の悪化は韓国にも影響が及ぶことになる。

ただ、海外投資家離れは加速中である。現在１ドル１２３１ウォンであるから、危険水域を継続中だ。自国経済の状況はすでに韓国通貨危機状態時と同じであり、経済成長率の通貨危機周期で見れば、丁度次の通貨危機となる周期でもある。また韓国経済は自国民高齢化の加速で、より一層低迷感が漂うだけでなく、政府負債が次第に重くのしかかり、毎年膨らむ負債対応に追われることになる。対応方法は国家予算の縮小以外に無いわけで、同時に自国政府が他国との海外事業展開を加速し補填しないかぎり無理。

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